１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
当社は子会社の全てを連結範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
㈱STIフードホールディングス他１社
2018年１月１日の株式交換により、当社の持分法適用関連会社は㈱新東京フードから㈱STIフードホールディングスになりました。
なお、㈱STIフードホールディングスについては、同社の組織再編に伴い、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響の重要性が増したため、当該連結会計年度より、同社子会社の損益を㈱STIフードホールディングスの損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱STIフードホールディングスグループを１社として表示しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、K&U Enterprise Co.,Ltd.、青島極洋貿易有限公司、Kyokuyo Europe B.V.、Kyokuyo（Thailand）Co.,Ltd.他１社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 10年
船 舶 ５年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
⑤役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金の利息
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識
されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,253百万円は、「未払金」4,871百万円、「その他」3,382百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,170百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」8百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,627百万円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５号に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、119百万円及び38,512株であります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。
担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。
内、財団抵当の設定原因となるものは、次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
５ 保証債務及び手形遡及債務等
手形遡及債務
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具1百万円、船舶7百万円、有形リース資産6百万円、その他資産41百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額
※９ その他の包括利益に係る税効果額
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が44,498株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注）1. 2016年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
2. 1株当たり配当額60円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
（注）1. 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
44,498株、38,512株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）1. 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）1. 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び営業用車両であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づき、経理部が取引を行っております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。
連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度（2018年３月31日）
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度4,358百万円、当連結会計年度 4,374百万円）を、長期借入金に含めております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．時価の算定方法 先物為替相場によっております。
３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。
２．時価の算定方法 先物為替相場によっております。
３．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１ その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「金融商品関係」注記を参照ください。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53百万円 当連結会計年度100百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度155百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金618百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。