当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。
「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「水産商事」に属しておりました(株)エィペックス・キョクヨーを「冷凍食品」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百
万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額2,453百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益又は損失の調整額882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,061百
万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額1,002百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額193百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
※当連結会計年度において、海外売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超えたため、
開示しております。なお、前連結会計年度につきましては、海外売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超えておりませんが、比較情報として開示しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度44,498株、当
期連結会計年度38,512株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度29,950株、当連結会計年度39,909
株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（注）2018年12月10日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、2019年3月31日現在潜在株式はありま
せん。
該当事項はありません。