当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響により、事業環境の不透明感が増しております。
水産・食品業界におきましては、人手不足による労働コスト・物流コストの上昇に加え、世界的な水産物需要の増大による買付コストの上昇など、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の２年目として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は626億44百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は７億70百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益は10億15百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
国内では、定塩鮭製品などの付加価値加工品が堅調に推移し、鮭鱒やエビの取扱いが伸長しました。また海外では、日本産サバ・イワシの輸出、米国子会社による米国内販売が伸長しました。鮭鱒などで価格調整が発生したものの、エビの利益率回復により補うことができました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は299億12百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は３億80百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
②冷凍食品セグメント
水産冷凍食品事業では寿司種を中心とした生食用商品や、切身・煮魚などの加熱用商品の拡販に努めました。調理冷凍食品事業ではカニ風味かまぼこが伸長し、家庭用冷凍食品事業では、お弁当商品に加え、米飯類や煮魚など販売アイテムの多様化に努めました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は198億29百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は１億72百万円（前年同期比76.3％増）となりました。
③常温食品セグメント
缶詰販売は、供給不足に対応するため、国内生産品に加え海外生産品の取扱いを強化し、イワシ缶、サンマ缶などの青物缶詰を中心に拡販に努めました。また珍味製品においては、規格変更などのコストアップ対策に取り組みました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は48億61百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は１億94百万円（前年同期比75.8％増）となりました。
④物流サービスセグメント
前期10月に行った連結子会社における会社分割及び株式譲渡により、売上は前年同期を下回りましたが、入庫貨物の確保を図り、配送事業強化に努めた結果、利益は前年同期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は２億18百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は75百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、キハダマグロ、メバチマグロなどを使用した赤身加工品や、マグロタタキなどの販売が伸長しました。また当社グループの国産養殖クロマグロについても、生育状況に合わせ出荷を行い、堅調に推移しました。一方で、海外まき網事業において、水揚げ数量が前年同期を上回るも、魚価下落の影響を受け、利益幅が減少しました。この結果、売上は前年同期並みを確保したものの、利益は前年同期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は77億39百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は２億21百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億７百万円増加し、1,221億81百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ79億19百万円増加し、973億44百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少し、248億37百万円となりました。
負債合計は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ79億64百万円増加し、906億41百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少し、315億40百万円となりました。
この結果、自己資本比率は25.7%(前連結会計年度末比2.0ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会において、2020年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考ＵＲＬ https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2018年度から2020年度までの３ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大きく転換していくことを目指しております。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ．合理的な客観的要件を設定していること
オ．独立した外部専門家の意見を取得していること
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。