第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により企業活動や消費行動の制限を余儀なくされ、個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込みました。
 水産・食品業界におきましても、4月に発令された緊急事態宣言に伴う営業自粛要請や外出自粛要請により、消費者ニーズ、購買動向が変化しております。
 このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度~2020年度)の最終年度として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。
 当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は543億20百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は6億33百万円(前年同期比17.8%減)、経常利益は6億97百万円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億65百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
 

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①水産商事セグメント

新型コロナウイルス感染拡大により外食産業が大きな影響を受けたため、エビやカニなどの販売が低迷しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は鮭鱒の原料及び加工品の取扱量が増加し利益率が改善したことにより、前年同期を上回りました。
 水産商事セグメントの売上高237億33百万円(前年同期比20.7%減)、営業利益は5億27百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
 

 

②冷凍食品セグメント

市販用冷凍食品は、米飯類や煮魚など販売アイテムの多様化に努め、販売が伸長しました。一方で、緊急事態宣言の発令による外食店における短縮営業、事業所・学校給食の休止などの影響から、寿司種や、切身・煮魚、カニ風味かまぼこなどの売上が減少しました。この結果、売上・利益とも前期を下回りました。
 冷凍食品セグメントの売上高は176億26百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は39百万円(前年同期比77.0%減)となりました。

 

③常温食品セグメント

缶詰販売は、緊急事態宣言の発令による備蓄品需要の一時的な増加があったものの、解除後の反動もあり、前期並みの販売となりました。一方、珍味製品においては、家飲み需要の増加に伴い売上が順調に推移しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
 常温食品セグメントの売上高は50億69百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2億32百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
 

④物流サービスセグメント

新型コロナウイルス感染拡大の影響により荷動きが鈍化したものの、入庫貨物の確保、配送事業強化に努めた結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
 物流サービスセグメントの売上高は2億58百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は86百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
 

⑤鰹・鮪セグメント

マグロ加工品の販売及び国産養殖クロマグロ事業が堅調に推移しました。一方で、漁獲減により、海外まき網事業の収支が悪化しました。この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
  鰹・鮪セグメントの売上高は75億44百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益2億21百万円)となりました。
 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億75百万円増加し、1,146億60百万円となりました。

流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億44百万円増加し、882億96百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加し、263億64百万円となりました。

負債合計は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億48百万円増加し、817億39百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加し、329億20百万円となりました。

この結果、自己資本比率は28.9%(前連結会計年度末比0.5ポイント減)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。