当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き、依然として厳しい状況が続く一方で、経済活動の再開とともに個人消費や輸出で持ち直しの動きが見られました。
水産・食品業界におきましても、外出自粛を経て新しい生活様式が徐々に浸透してきたことで、消費者ニーズ、購買動向に変化が見られました。
このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の最終年度として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,168億61百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は13億79百万円（前年同期比87.6％増）、経常利益は15億５百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億77百万円（前年同期比122.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
新型コロナウイルス感染症の影響により外食・業務筋向け需要が減少したことから、エビの国内販売やホタテなどの輸出販売が低迷しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は鮭鱒の原料及び加工品の取扱量が増加し利益率が改善したことにより、前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は541億16百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は12億５百万円（前年同期比347.5％増）となりました。
②冷凍食品セグメント
緊急事態宣言発令による外食需要の減少や、事業所・学校給食の休止などの影響から、切身・煮魚、カニ風味かまぼこなどの売上が減少しました。解除後は徐々に回復し、第２四半期連結会計期間の利益は前期を上回ったものの、第１四半期連結会計期間の落ち込みをカバーするには至らず、売上・利益とも前年同期を下回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は378億20百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は２億87百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
③常温食品セグメント
缶詰販売は、緊急事態宣言の発令による備蓄品需要の一時的な増加があったものの、解除後の反動もあり、前期並みの販売に留まりました。一方、珍味製品においては、家飲み需要の増加に伴い販売が順調に推移しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は97億93百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
④物流サービスセグメント
新型コロナウイルス感染症の影響により当初は荷動きが鈍化したものの、経済活動の再開により徐々に回復したこと、また入庫貨物の確保、配送事業強化に努めた結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は５億21百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は１億74百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、マグロ加工品の販売が堅調に推移しました。また国産養殖クロマグロ事業では、出荷増により売上が伸長し、収支が改善しました。一方で海外まき網事業では、カツオ魚価の低迷が続き、漁獲高も減少したことにより収支が悪化しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は143億94百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益１億72百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加し、1,156億10百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億94百万円増加し、888億46百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億31百万円増加し、267億64百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加し、811億29百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加し、344億80百万円となりました。
この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度末比0.9ポイント増)となりました。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、また仕入債務の増加があったものの、たな卸資産や売上債権の増加により、８億22百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、６億61百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、配当金の支払いなどにより、２億93百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より５億19百万円減少し、57億93百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による信用不安が懸念されたことから、例年より手許資金を多めに確保し、資金繰りに万全を期しております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。