当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き、個人消費や雇用に大きな影響を与えました。一時的に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降に感染再拡大がみられるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
水産・食品業界におきましても、新しい生活様式の浸透により消費者ニーズや購買動向に変化が見られるとともに、外出自粛や外食店の営業時間短縮などにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』(2018年度～2020年度)の最終年度として、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進め、高収益構造へ大きく転換していくことを目指し、目標達成に向け取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,943億88百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は36億81百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益は38億21百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億22百万円（前年同期比85.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
最大の需要期である年末商戦において、外出自粛による家庭消費の増加で好調な量販店への販売に注力した結果、高額商品のエビ・カニの販売が昨年を上回りました。また鮭鱒・ホタテなどの取扱いも堅調に推移したことから、第３四半期連結会計期間は売上・利益ともに前期を上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による、上半期までの北洋魚・エビなどの落ち込みを補うまでには至らず、売上は前年同期を下回りました。利益は鮭鱒の原料及び加工品の取扱量が増加し利益率が改善したことにより、前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は942億42百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は28億41百万円（前年同期比91.6％増）となりました。
②冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントにおいては、夏場に一時的な荷動きの持ち直しがみられたものの、11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大に伴う業務筋向け切身・スシダネなどの販売の落ち込みや、タイ国新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などもあり、売上・利益とも前年同期を下回りました。
冷凍食品セグメントの売上高は614億58百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は7億47百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
③常温食品セグメント
缶詰販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初においては備蓄品需要の一時的な増加があったものの、量販店のチラシ特売減少などもあり、前期並みの販売に留まりました。一方、珍味製品においては、家飲み需要の増加に伴い販売が順調に推移しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
常温食品セグメントの売上高は147億46百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は6億45百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
④物流サービスセグメント
新型コロナウイルス感染症の影響により当初は荷動きが鈍化したものの、経済活動の再開により徐々に回復したこと、また入庫貨物の確保、配送事業強化に努めた結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は8億21百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は2億95百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
加工及び販売事業では、マグロ加工品の販売が堅調に推移しました。また国産養殖クロマグロ事業では、出荷増により売上が伸長し、収支が改善しました。一方で海外まき網事業では、カツオ魚価の低迷が続き、漁獲高も減少したこと、またマダイ養殖事業では、養殖マダイの相場下落により、収支が悪化しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は227億94百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は69百万円（前年同期は営業利益1億28百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ205億98百万円増加し、1,317億83百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ178億89百万円増加し、1,031億41百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億８百万円増加し、286億41百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ152億７百万円増加し、937億99百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ53億91百万円増加し、379億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は29.1％(前連結会計年度末比0.3ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。