第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
(2) 対処すべき課題
水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産
物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では人口減少によ
るマーケットの縮小など、厳しい状況が続いていることに加えて、コロナ禍で急激に変化した、多
様化する消費者ニーズへの対応力が一層重要となっています。また、原材料価格の高騰や円安の進
行、地政学的リスクの顕在化など、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境
の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいり
ます。
中期経営計画『Build Up Platform 2024』の概要
『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱
とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長へ
の礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続
可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。
なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）
各セグメントの施策は次のとおりであります。
水産商事セグメントでは、付加価値の高い、自社グループで加工した製品の販売拡大に努めるとともに、調達先、加工拠点の多様化を図ることで、供給や価格変動のリスクをヘッジします。海外事業については、キョクヨーグループ製品の販売を加速させるとともに、海外で調達、加工から販売までを完結させるビジネスモデルの構築を推進します。
食品セグメントでは、市販用、業務用の区分だけでなく、業務用では外食、量販店など、さらに細分化した業態別の販売体制を強化するとともに、自社工場製品の販売に注力することで、工場稼働の効率を高め、収益力のアップを追求します。また、原材料、物流費の上昇によるコストアップに応じた商品戦略の浸透に努めます。
鰹・鮪セグメントでは、国内販売において、輸入冷凍マグロ原料を中心に、自社工場で生産する加工品の拡販に注力します。養殖事業においては、国産養殖クロマグロの安定供給と養殖マダイの販売強化に努めます。海外まき網事業は、8月に竣工予定の「第11わかば丸」を含め、各船の操業効率性を高め、収益性向上を図ります。
物流サービスセグメントでは、キョクヨーグループの在庫を核とした適正な管理に努めます。加えて、的確な庫腹見通しに基づいた外部取引先への営業活動により、庫腹率の向上を図るとともに、配送と保管一体化サービスの推進による新規顧客の獲得を進めます。
管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比率の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いたうえで、積極的な投資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また事業拡大を図るために、人材育成の強化や人事制度改革を推進します。ESG経営については、SDGsの取組みを強化することは、企業経営の根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価値」も追求します。当社では金融安定理事会が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を2022年５月に表明しました。今後、気候変動への対応を進めるにあたり、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析、その財務的影響を評価し、情報開示に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率
２％超としております。なお当期(2022年３月期）実績は、D/Eレシオ1.5倍、営業利益率2.5％、経
常利益率2.7％でした。
２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年3月31日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売環境の急激な変化
当社グループは量販店向けや外食・産業給食向け、問屋や商社向けなど、多様な販売ルートを有しており、取引先を分散することで、リスクをヘッジしております。しかしながら、緊急事態宣言の発動による営業自粛など、販売環境の急激な変化が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想定したうえで在庫を保有しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 養殖事業におけるリスク
当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。
(7) 原油価格の変動
当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害への対応
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限、
停滞から一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現により感染が再拡大する
一方で、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクが顕在化したほか、急激な円安が進行するなど、先
行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましても、欧米を中心とした需要回復による水産物の引き合いの高まり
や、中国、東南アジア等でのコロナ禍の影響による供給減少もあり、原材料価格や輸送費が高騰す
るなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の
初年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長へ
の挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、
新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGs
といった持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、目標達成に向け取り組んでまいりま
した。
当連結会計年度の売上高は、水産商事、鰹・鮪、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回りました。その結果、2,535億75百万円と前期比43億78百万円増加（前期比1.8％増）しました。
営業利益は、水産商事及び鰹・鮪セグメントは前年実績を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により業務用冷凍食品の需要が減少し、影響を受けた食品セグメント、在庫数量が減少した物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。その結果、63億92百万円と前期比17億34百万円増加（前期比37.2％増）しました。
経常利益は69億４百万円と前期比20億25百万円増加（前期比41.5％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億34百万円と前期比7億96百万円増加（前期比20.7％増）しました
また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が183億円（前期比19.4％減）、有利子負債資本倍率が1.5倍(前期比0.1ポイント悪化)、営業利益率が2.5％（前期比0.6ポイント上昇）、経常利益率が2.7％（前期比0.7ポイント上昇）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
水産商事セグメント
国内販売では、長引くコロナ禍にあって、主要魚種のサケやエビについて、量販店を中心に加工品の販売が順調に推移したことに加え、年末商戦では高額商品のカニ、魚卵の販売が伸長しました。また、北洋魚も在庫管理の徹底により、利益が改善しました。さらに、欧米各国ではウィズコロナ政策の浸透により水産物の需要が回復したことから、先高観が強まり、日本国内でも加工用原料の販売が伸長しました。以上のことから、計画を大幅に上回る利益を確保しました。海外事業については、中国向けのホタテの輸出が伸長したほか、消費が回復した北米の現地販売が持ち直しました。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は1,207億96百万円（前期比1.6%増）、営業利益は51億50百万円（前期比67.9％増）となりました。
食品セグメント
業務用冷凍食品は、寿司種をはじめとする生食商材は一定の販売を確保しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、外食・給食ルートにおいて主力の水産フライ製品を中心に販売が減少しました。
市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚の東南アジア工場における生産量が一時的に減少したものの、ドラッグストア向けに販売が伸長しました。缶詰は健康志向を捉えた新商品を投入し、主力の青物缶詰、ツナ缶の拡販に努めましたが、巣ごもり需要が一服し、主力量販店での売上が減少しました。全体として、原材料高騰や海上運賃の上昇により収益が圧迫されました。この結果、売上・利益とも前期を下回りました。
食品セグメントの売上高は968億83百万円（前期比1.9％減）、営業利益は10億46百万円（前期比37.9％減）となりました。
鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロの取扱いが増加し、量販店、回転寿司ルートを中心に加工品も好調に推移しました。国産クロマグロの養殖事業は、品質の向上及び出荷体制の安定化により、利益改善に貢献しました。また、海外まき網事業は、水揚げ数量は減少したものの、カツオの魚価回復により、収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は342億95百万円（前期比14.6％増）、営業利益は９億88百万円（前期比95.2％増）となりました。
物流サービスセグメント
配送事業は、海上輸送の混乱による国内幹線輸送の増加に対して取組みを強化し、売上を伸ばしました。倉庫事業は、水産物の堅調な需要に支えられ、出庫数量は増加したものの、入庫数量が前年並みに止まり、在庫数量の減少により利益面で影響を受けました。この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は11億76百万円（前期比8.9％増）、営業利益は２億18百万円（前期比41.0％減）となりました。
生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ141億29百万円増加し、1,304億60百万円となりました。流動
資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ128億77百万円増加し、995
億27百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ12億51百万円増加し、309億32百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億29百万円増
加し、882億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ21億99百万円増加し、421億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末比2.0ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位：百万円)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、11
億28百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、52億25百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、57億43百万円の収入となりま
した。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より５億57百万円減少し、65億39百万円と
なりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。
(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。
(2) 食品衛生及び安全性の確認に関する研究。
(3) 冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。
(4) 国内工場と協力した製造ラインの設計改善。
(5) 生産性向上活動およびDXを活用した工場管理手法の拡大・拡充。
(6) 大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。
(7) 廃棄率の低減および有価物化に関する研究。
(8) プラスチック削減に関する技術的検討。
当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は