当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産商事」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
「食品」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「鰹・鮪」は、カツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「水産商事」で12,730百万円、「食品」で3,997百万円、「鰹・鮪」で506百万円それぞれ減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,062百万円が含ま
れております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額3,329百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額262百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額1,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,184百万円が含
まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額4,319百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額212百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注)当連結会計年度に、のれんの減損損失７百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度51,452株、当
期連結会計年度51,062株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度45,425株、当連結会計年度51,151株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取得に係る事項の内容は以下のとおりであります。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２ 取得の内容
（1）取得対象株式の種類：普通株式
（2）取得し得る株式の総数：45,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額：150百万円（上限）
（4）取得期間：2022年５月16日から2022年８月31日まで
（5）取得方法：市場買付