【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 28
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 また、当連結会計年度中に子会社の設立により3社増加、合併により1社減少しております。

 

2 持分法の適用に関する事項 

(1) 持分法を適用した関連会社数 3

  会社等の名称

  ㈱イチヤママル長谷川水産他2社

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

  KAPPA CREATE KOREA Co.,Ltd.

    持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項 

連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、青島極洋貿易有限公司、Kyokuyo Europe B.V.、KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.、Kyokuyo Vina Foods Co.,Ltd.、Ocean`s Kitchen Property Management LLC他4社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

      その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平  均法により算定しております。)

        市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

    ②デリバティブ

     時価法によっております。

  ③棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

  ③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。

  ④特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

⑤訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

⑥株式給付引当金

雇用型執行役員株式給付規程に基づく当社の執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

   商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品又は製品を引き

 渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客

 が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており

 ます。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月

 26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製

 品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

 通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。

   売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、

 認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を

 計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

  為替予約取引      外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
    金利スワップ取引    借入金の利息

  ③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

  2025年3月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用総額における金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました「棚卸資産廃棄損」86百万円及び「その他」123百万円は、「その他」210百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△45百万円、「保険金の受取額」45百万円を独立掲記するとともに、「小計」△3,921百万円を△3,966百万円に変更しております。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

 1.取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程及び雇用型執行役員株式給付規定に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役及び執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

 

2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

取締役への交付については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じております。

 

 3.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、112百万円及び38,647株であります。

 

(退職金制度の改定)

当社は2023年10月1日付で60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度の変更を行っております。この制度変更により、退職給付に係る負債が1,717百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その

   他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)顧客との契約

   に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

   度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

   及び時期に関する情報(契約資産及び契約負債の残高等)」に記載しております。

 

※2 有形固定資産減価償却計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

25,658

百万円

27,548

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

201百万円

180百万円

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

2百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

13

6

   計

15

8

 

 

   担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

18百万円

18百万円

長期借入金

75

56

   計

94

75

 

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

1,963百万円

1,974百万円

(うち、建物及び構築物)

1,220

1,220

(うち、機械装置及び運搬具)

722

733

(うち、船舶)

5

5

(うち、その他)

15

15

 

 

※6 保証債務及び手形遡求債務等

手形遡求債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

輸出信用状付荷為替手形
銀行間未決済残高

11百万円

11百万円

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

917

百万円

68

百万円

 

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

発送費及び配達費

5,574

百万円

5,646

百万円

給料及び手当

2,476

 

2,996

 

保管料

2,851

 

3,078

 

賞与引当金繰入額

401

 

402

 

退職給付費用

313

 

283

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

2,170

百万円

2,641

百万円

賞与引当金繰入額

336

 

410

 

退職給付費用

213

 

190

 

役員株式給付引当金繰入額

29

 

30

 

役員賞与引当金繰入額

12

 

7

 

株式給付引当金繰入額

 

0

 

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

338

百万円

365

百万円

 

 

※6 固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具(売却)

6百万円

1百万円

船舶(売却)

293

 

 

 

※7 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物(除却)

5百万円

16百万円

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

減損損失の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※9 災害による損失

 連結損益計算書に計上されている災害による損失は、ALPS処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、ホタテ等の水産物相場が下落し、棚卸資産の評価損などが発生したことによる損失であります。

 

※10 関係会社清算損

 連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である極洋フィードワンマリン株式会社の清算に伴う損失であります。

 

 

※11 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

675百万円

1,648百万円

 組替調整額

1

△8

 計

676

1,640

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△598

244

 計

△598

244

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

182

438

 計

182

438

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△220

1,480

 組替調整額

134

129

 計

△85

1,610

税効果調整前合計

174

3,933

  税効果額

2

△1,069

その他の包括利益合計

177

2,863

 

 

※12 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  税効果調整前

676百万円

1,640百万円

  税効果額

△206

△501

  税効果調整後

469

1,138

繰延ヘッジ損益

 

 

  税効果調整前

△598

244

  税効果額

183

△74

  税効果調整後

△415

169

為替換算調整勘定

 

 

  税効果調整前

182

438

  税効果額

  税効果調整後

182

438

退職給付に係る調整額

 

 

 税効果調整前

△85

1,610

 税効果額

26

△492

 税効果調整後

△59

1,117

その他の包括利益合計

 

 

  税効果調整前

174

3,933

  税効果額

2

△1,069

  税効果調整後

177

2,863

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,928,283

10,928,283

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

170,523

42,567

1,435

211,655

 

  (注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、

     51,062株、49,627株含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加

42,500株

 

単元未満株式の買取りによる増加

67株

 

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託売却による減少

300株

 

信託から退任取締役への給付による減少

1,135株

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

972

90

2022年3月31日

2022年6月27日

 

  (注)  2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

      4百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,076

100

2023年3月31日

2023年6月28日

 

  (注)1. 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

      4百万円が含まれております。

 

2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,928,283

1,150,000

12,078,283

 

 

(変動事由の概要)

公募増資による増加 

1,000,000株

 

第三者割当増資による増加

150,000株

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

211,655

100

10,980

200,775

 

  (注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、

     49,627株、38,647株含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

100株

 

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託売却による減少

2,200株

 

信託から退任取締役への給付による減少

8,780株

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,076

100

2023年3月31日

2023年6月28日

 

  (注)1. 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

      4百万円が含まれております。

 

2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,191

100

2024年3月31日

2024年6月26日

 

  (注)  2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

      3百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,050百万円

8,452百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7

現金及び現金同等物

7,042

8,452

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引 

  該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品事業、生鮮事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づき、経営管理部が取引を行っております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。
 連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項(注1)デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額(※2)

時価(※2)

差額

 

 

(1)投資有価証券

 

 

 

 

 

   その他有価証券(※3)

9,611

9,611

 

 

(2)長期借入金(※4)

(33,660)

(33,621)

△39

 

 

(3)デリバティブ取引(※5)

(104)

(104)

 

        (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ

             ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

             のであることから、記載を省略しております。

    (※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

    (※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

       表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

 

非上場株式

523

 

    (※4)一年内返済長期借入金を含めております。

    (※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

       については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額(※2)

時価(※2)

差額

 

 

(1)投資有価証券

 

 

 

 

 

   その他有価証券(※3)

11,243

11,243

 

 

(2)長期借入金(※4)

(35,210)

(34,946)

△263

 

 

(3)デリバティブ取引(※5)

140

140

 

        (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ

             ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

             のであることから、記載を省略しております。

    (※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

    (※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

       表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

 

非上場株式

500

 

    (※4)一年内返済長期借入金を含めております。

    (※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

       については( )で示しております。

 

(注1)デリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日

①ヘッジ会計が適用されていないもの

       該当事項はありません。

 

②ヘッジ会計が適用されているもの      

 

 

 

 

 

 

ア.通貨関連

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

時価

 

 

 

 

 

 

原則的処理

方法

 

為替予約取引

 

 売建 米ドル

 

外貨建予定取引

(売掛金)

555

△8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 買建 米ドル

 

外貨建予定取引

(買掛金)

 

6,331

 

△96

 

 

 

 

 

 

 

為替予約の

振当処理

 

為替予約取引

 

 売建 米ドル

 

売掛金

 

 

 

751

 

(注2)

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

7,638

△104

 

 (注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。

        2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理
          されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
 

 

 

 

 

 

 

イ.金利関連

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

 

 

 

 

 

 

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
(受取変動・支払固定)

長期借入金

9,442

8,395

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
   理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

①ヘッジ会計が適用されていないもの

       該当事項はありません。

 

②ヘッジ会計が適用されているもの      

 

 

 

 

 

 

ア.通貨関連

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

時価

 

 

 

 

 

 

原則的処理

方法

 

為替予約取引

 

 売建 米ドル

ユーロ

 

外貨建予定取引

(売掛金)

671

44

△28

△1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 買建 米ドル

 

外貨建予定取引

(買掛金)

 

4,446

 

170

 

 

 

 

 

 

 

為替予約の

振当処理

 

為替予約取引

 

 売建 米ドル

人民元

ユーロ

売掛金

 

351

14

141

(注2)

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

5,670

140

 

 (注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。

        2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理
          されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
 

 

 

 

 

 

 

イ.金利関連

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

 

 

 

 

 

 

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
(受取変動・支払固定)

長期借入金

8,395

8,091

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
   理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

 

現金及び預金

7,050

 

受取手形及び売掛金

33,079

 

投資有価証券

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

合  計

40,129

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

1年以内

 

現金及び預金

8,452

 

受取手形及び売掛金

34,677

 

投資有価証券

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

合  計

43,129

 

 

(注3)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

19,939

コマーシャル・ペーパー

15,000

長期借入金

3,843

5,194

6,223

6,766

9,506

2,126

合計

38,783

5,194

6,223

6,766

9,506

2,126

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

24,105

コマーシャル・ペーパー

15,000

長期借入金

6,234

6,773

7,766

10,302

2,342

1,790

合計

45,340

6,773

7,766

10,302

2,342

1,790

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

        る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

        時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の

        時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

      ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価

        を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,611

9,611

デリバティブ取引

104

104

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,243

11,243

デリバティブ取引

140

140

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

33,621

33,621

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

34,946

34,946

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

        上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

     め、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

      時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2

    の時価に分類しております。

長期借入金

       長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結 

    子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると

    考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計

    額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価

    を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

9,220

3,818

5,401

小 計

9,220

3,818

5,401

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

390

450

△59

小 計

390

450

△59

合 計

9,611

4,268

5,342

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,827

3,825

7,001

小 計

10,827

3,825

7,001

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

416

435

△18

小 計

416

435

△18

合 計

11,243

4,261

6,982

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区   分

売却額
(百万円)

売却益の合計
(百万円)

売却損の合計
(百万円)

株   式

28

8

合   計

28

8

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損40百万円を計上しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「金融商品関係」注記を参照ください。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しております。

当社は2023年10月1日付で退職給付制度を改定し、最終給与比例制度からポイント制度に移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,237

8,466

勤務費用

333

294

利息費用

42

38

数理計算上の差異の発生額

55

△1,211

退職給付の支払額

△203

△288

過去勤務費用の発生額

△1,717

退職給付債務の期末残高

8,466

5,582

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,034

5,035

期待運用収益

100

101

数理計算上の差異の発生額

△164

269

事業主からの拠出額

215

143

退職給付の支払額

△150

△147

年金資産の期末残高

5,035

5,402

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,254

2,696

年金資産

△5,035

△5,402

 

△780

△2,706

非積立型制度の退職給付債務

4,211

2,885

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,430

179

 

 

 

退職給付に係る負債

3,430

179

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,430

179

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

333

294

利息費用

42

38

期待運用収益

△100

△101

数理計算上の差異の費用処理額

134

129

その他

△0

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

410

361

 

(注)当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益1,717百万円(特別利益)を計上

しています。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△85

1,610

合計

△85

1,610

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

427

△1,182

合計

427

△1,182

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

63%

61%

株式

20%

23%

その他

17%

16%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.5%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

446

478

退職給付費用

76

62

退職給付の支払額

△44

△21

その他

0

2

退職給付に係る負債の期末残高

478

522

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

478

522

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

478

522

 

 

 

退職給付に係る負債

478

522

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

478

522

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度76百万円  当連結会計年度62百万円

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度 162百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 固定資産未実現利益

500百万円

 

522百万円

 貸倒引当金

491

 

491

 未払費用

308

 

217

返金負債

178

 

208

 退職給付に係る負債

1,189

 

205

 賞与引当金

308

 

323

 棚卸資産評価損

337

 

141

 税務上の繰越欠損金(注)

1,066

 

1,290

 減損損失

176

 

201

 その他有価証券評価差額金

16

 

2

 繰延ヘッジ損益

31

 

 その他

294

 

268

繰延税金資産小計

4,899

 

3,872

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額(注)

△1,026

 

△1,220

 将来減算一時差異等の合計に係る

 評価性引当額

△729

 

△778

評価性引当額小計

△1,756

 

△1,999

繰延税金資産合計

3,143

 

1,873

繰延税金負債との相殺

△1,688

 

△1,304

繰延税金資産の純額

1,454

 

568

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,654百万円

 

2,141百万円

 関係会社留保利益

15

 

18

 繰延ヘッジ損益

 

42

 その他

18

 

33

繰延税金負債合計

1,688

 

2,236

繰延税金資産との相殺

△1,688

 

△1,304

繰延税金負債の純額

 

931

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた472百万円は、「返金負債」178百万円及び「その他」294百万円として組替えております。

 

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超

3年以内

 3年超
4年以内

 4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36

57

140

128

166

536

1,066

評価性引当額

36

45

135

128

165

515

1,026

繰延税金資産

12

4

1

21

(b)39

 

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     (b) 税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上して

       おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した

      部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超

3年以内

 3年超
4年以内

 4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

45

140

116

173

135

678

1,290

評価性引当額

45

130

116

173

134

619

1,220

繰延税金資産

9

1

59

(b)70

 

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     (b) 税務上の繰越欠損金1,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上して

       おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した

      部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

 

1.1

持分法投資損益

 

0.0

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割額

 

0.3

海外子会社税率差異

 

△0.3

関係会社留保利益

 

0.0

税額控除

 

△0.2

評価性引当額

 

2.8

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.1

 

     (注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
       100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日) 

 

 

 

 

 

     (単位:百万円)

 

水産事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

 

地域別

 

 

 

 

 

 

  日本

116,942

69,438

58,539

1,361

473

246,755

アジア

15,592

2,817

145

18,555

その他

6,523

332

6,856

顧客との契約から生じる収益

139,058

72,588

58,684

1,361

473

272,167

外部顧客への売上高

139,058

72,588

58,684

1,361

473

272,167

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日) 

 

 

 

 

 

     (単位:百万円)

 

水産事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

 

地域別

 

 

 

 

 

 

  日本

108,238

63,841

65,588

1,599

527

239,795

アジア

12,903

2,062

19

14,985

その他

6,552

243

26

6,822

顧客との契約から生じる収益

127,694

66,147

65,634

1,599

527

261,604

外部顧客への売上高

127,694

66,147

65,634

1,599

527

261,604

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益

  及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当

  連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収

  益の金額及び時期に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日) 

(契約資産及び契約負債の残高等)

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

 

 

顧客との契約から生じた債権

 

  受取手形

 

  売掛金

 

 

 

87

 

28,595

 

 

271

 

32,808

 

 

28,683

33,079

 

契約負債

1

81

 

      (注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

         2.契約負債は水産物等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。

           3.前連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を前連結会計年度の収益として認識して

         おります。

(残存履行義務に配分した取引価格)

  当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義

 務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日) 

(契約資産及び契約負債の残高等)

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 

 

顧客との契約から生じた債権

 

  受取手形

 

  売掛金

 

 

 

271

 

32,808

 

 

182

 

34,494

 

 

33,079

34,677

 

契約負債

81

10

 

      (注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

         2.契約負債は水産物等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。

           3.当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識して

         おります。

(残存履行義務に配分した取引価格)

  当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義

 務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。