##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数33社
主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

また、当連結会計年度中に株式の取得により4社増加、子会社の設立により2社増加、清算の結了により1社減少しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

Kocaman Balıkcılık Ulus. Nak.And Tic Ltd Sti

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余

金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で

あり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称

佛山市秋津貿易有限公司

また、当連結会計年度中に保有株式の売却により1社減少、清算の結了により1社減少しており

ます。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Kocaman Balıkcılık Ulus. Nak.And Tic Ltd Sti

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyokuyo America Corporation、青島極洋貿易有限公司、Kyokuyo Europe B.V.、KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.、Kyokuyo Vina Foods Co.,Ltd.、Ocean's Kitchen Property Management LLC 、KOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETI、North Seafood Holding B.V.他７社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平　　均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担するべき額を計上しております。

④特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

⑤株式給付引当金

雇用型執行役員株式給付規程に基づく当社の執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品又は製品を引き

渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客

が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており

ます。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月

26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製

品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。

売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、

認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を

計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引　　　　借入金の利息

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業

会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役及び執行役員に対して、当社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程及び雇用型執行役員株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役及び執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

取締役への交付については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年３月26日)に準じております。

３．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、285百万円及び76,547株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その

他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）４　顧客との契約

に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報（契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。

※２　有形固定資産減価償却計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産減価償却累計額 | 27,548 | 百万円 | 30,724 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 180百万円 | 0百万円
その他（出資金） | 31 | 49

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 1
計 | 8 | 2

担保設定の原因となる債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 18百万円 | 18百万円
長期借入金 | 56 | 38
計 | 75 | 56

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,974百万円 | 2,142百万円
(うち、建物及び構築物) | 1,220 | 1,215
(うち、機械装置及び運搬具) | 733 | 905
(うち、船舶) | 5 | 5
(うち、その他) | 15 | 15

※６　保証債務及び手形遡求債務等

手形遡求債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 | 11百万円 | 10百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 68 | 百万円 | 581 | 百万円

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
発送費及び配達費 | 5,646 | 百万円 | 6,435 | 百万円
給料及び手当 | 2,996 |  | 3,198 |
保管料 | 3,078 |  | 3,499 |
賞与引当金繰入額 | 402 |  | 439 |
退職給付費用 | 283 |  | 172 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 2 |

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 2,641 | 百万円 | 3,126 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 410 |  | 454 |
退職給付費用 | 190 |  | 150 |
役員株式給付引当金繰入額 | 30 |  | 89 |
役員賞与引当金繰入額 | 7 |  | 6 |
株式給付引当金繰入額 | 0 |  | 1 |

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 365 | 百万円 | 332 | 百万円

※６　固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械装置及び運搬具（売却） | 1百万円 | 14百万円

※７　固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
器具及び備品（除却） | 1百万円 | 17百万円
建物及び構築物（除却） | 16 | 8

※８　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※９　訴訟関連損失

当社連結子会社であるKyokuyo(Thailand)Co.,ltd.（以下、KKT社）は、2015年に水産加工品の生産委託先であったThe Union Frozen Products Co.,ltd.（以下、UFP社）が民事再生を申請したため、KKT社はUFP社との契約に基づいて債権債務の相殺処理を行いました。

一方で、UFP社がKKT社に対する売掛債権をKrung Thai Bank Company Limited（以下、KTB社）にファクタリング債権として売却したことから、2017年12月に、KTB社からファクタリング債権203百万バーツの支払いを求め訴訟を提起されました。

同訴訟について、KKT社に対しタイ王国の最高裁判所より、2024年10月7日にファクタリング債権及び遅延損害金を含め279百万バーツを支払うよう命じられました。

この判決を受けまして当案件に係る費用を「訴訟関連損失」として表示しております。

※１０　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,648百万円 | 2,273百万円
組替調整額 | △8 | △15
計 | 1,640 | 2,257
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 244 | △252
計 | 244 | △252
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 438 | 624
計 | 438 | 624
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,480 | 197
組替調整額 | 129 | △10
計 | 1,610 | 186
法人税等及び税効果調整前合計 | 3,933 | 2,816
法人税等及び税効果額 | △1,069 | △765
その他の包括利益合計 | 2,863 | 2,051

※１１　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,640百万円 | 2,257百万円
法人税等及び税効果額 | △501 | △773
法人税等及び税効果調整後 | 1,138 | 1,484
繰延ヘッジ損益 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 244 | △252
法人税等及び税効果額 | △74 | 77
法人税等及び税効果調整後 | 169 | △175
為替換算調整勘定 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 438 | 624
法人税等及び税効果額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整後 | 438 | 624
退職給付に係る調整額 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,610 | 186
法人税等及び税効果額 | △492 | △69
法人税等及び税効果調整後 | 1,117 | 117
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 3,933 | 2,816
法人税等及び税効果額 | △1,069 | △765
法人税等及び税効果調整後 | 2,863 | 2,051

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,928,283 | 1,150,000 | ― | 12,078,283

(変動事由の概要)

公募増資による増加 | 1,000,000株 |
第三者割当増資による増加 | 150,000株 |

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 211,655 | 100 | 10,980 | 200,775

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、

49,627株、38,647株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 100株 |

減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託売却による減少 | 2,200株 |
信託から退任取締役への給付による減少 | 8,780株 |

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,076 | 100 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）1. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

４百万円が含まれております。

2. 1株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,191 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）　 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,078,283 | ― | ― | 12,078,283

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 200,775 | 38,177 | 38,100 | 200,852

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、

38,647株、76,547株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 177株 |
信託取得による増加 | 38,000株 |

減少数の内訳は、次のとおりであります。

信託売却による減少 | 100株 |
信託への当社株式の売却による減少 | 38,000株 |

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,191 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）1. 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,554 | 130 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）　 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

９百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,452百万円 | 7,514百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 8,452 | 7,514

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備及び営業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

###### １　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品事業、生鮮事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づき、経営管理部が取引を行っております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。
連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項(注１）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

###### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
|  |  | 連結貸借対照表計上額(※2) | 時価(※2) | 差額
|  | (1)投資有価証券 |  |  |
|  | その他有価証券(※3) | 11,243 | 11,243 | ―
|  | (2)長期借入金(※4) | (35,210) | (34,946) | △263
|  | (3)デリバティブ取引(※5) | 140 | 140 | ―

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ

ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 前連結会計年度(百万円)
| 非上場株式 | 500

(※4)一年内返済長期借入金を含めております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
|  |  | 連結貸借対照表計上額(※2) | 時価(※2) | 差額
|  | (1)投資有価証券 |  |  |
|  | その他有価証券(※3) | 13,660 | 13,660 | ―
|  | (2)長期借入金(※4) | (44,614) | (44,203) | △410
|  | (3)デリバティブ取引(※5) | (111) | (111) | ―

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ

ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも

のであることから、記載を省略しております。

(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

表計上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 当連結会計年度(百万円)
| 非上場株式 | 392

(※4)一年内返済長期借入金を含めております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については( )で示しております。

(注１)デリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（2024年３月31日）

①ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②ヘッジ会計が適用されているもの

|  |  |  |  |  | ア．通貨関連 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  | ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
|  |  |  |  |  | 原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建　米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 (売掛金) | 671 44 | △28 △1
|  |  |  |  |  | 買建　米ドル | 外貨建予定取引 (買掛金) | 4,446 | 170
|  |  |  |  |  | 為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建　米ドル 人民元 ユーロ | 売掛金 | 351 14 141 | (注２)
|  |  |  |  |  | 合計 |  | 5,670 | 140

（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理
されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

|  |  |  |  |  | イ．金利関連 |  |  |  |  | (単位:百万円)
|  |  |  |  |  | ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
|  |  |  |  |  | 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 (受取変動・支払固定) | 長期借入金 | 8,395 | 8,091 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

①ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②ヘッジ会計が適用されているもの

|  |  |  |  |  | ア．通貨関連 |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  | ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
|  |  |  |  |  | 原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建　米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 (売掛金) | 1,151 65 | △10 △1
|  |  |  |  |  | 買建　米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 (買掛金) | 9,966 19 | △100 0
|  |  |  |  |  | 為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建　米ドル ユーロ | 売掛金 | 1,598 242 | (注２)
|  |  |  |  |  | 買建　米ドル | 買掛金 | 365 | (注２)
|  |  |  |  |  | 合計 |  | 13,409 | △111

（注）１．契約額等のうち１年を超えるものはありません。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。

|  |  |  |  |  | イ．金利関連 |  |  |  |  | (単位:百万円)
|  |  |  |  |  | ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価
|  |  |  |  |  | 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 (受取変動・支払固定) | 長期借入金 | 8,091 | 5,720 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位:百万円)
|  | １年以内
| 現金及び預金 | 8,452
| 受取手形及び売掛金 | 34,677
| 投資有価証券 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ―
| 合　　計 | 43,129

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位:百万円)
|  | １年以内
| 現金及び預金 | 7,514
| 受取手形及び売掛金 | 36,935
| 投資有価証券 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ―
| 合　　計 | 44,449

(注３)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 24,105 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,234 | 6,773 | 7,766 | 10,302 | 2,342 | 1,790
合計 | 45,340 | 6,773 | 7,766 | 10,302 | 2,342 | 1,790

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 19,760 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 9,010 | 10,380 | 13,649 | 5,460 | 3,076 | 3,036
合計 | 43,770 | 10,380 | 13,649 | 5,460 | 3,076 | 3,036

###### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価

を分類しております。

##### (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,243 | ― | ― | 11,243
デリバティブ取引 | ― | 140 | ― | 140

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,660 | ― | ― | 13,660
デリバティブ取引 | ― | 111 | ― | 111

##### (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 34,946 | ― | 34,946

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 44,203 | ― | 44,203

##### (注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた

め、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２

の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結

子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると

考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計

額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価

を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,827 | 3,825 | 7,001
小　計 | 10,827 | 3,825 | 7,001
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 416 | 435 | △18
小　計 | 416 | 435 | △18
合　計 | 11,243 | 4,261 | 6,982

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,626 | 4,381 | 9,244
小　計 | 13,626 | 4,381 | 9,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 34 | 38 | △4
小　計 | 34 | 38 | △4
合　計 | 13,660 | 4,420 | 9,240

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区　　　分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株　　　式 | 28 | 8 | ―
合　　　計 | 28 | 8 | ―

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区　　　分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株　　　式 | 21 | 15 | ―
合　　　計 | 21 | 15 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

「金融商品関係」注記を参照ください。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度の一部については退職給付債務等の計算につき、簡便法を採用しております。

当社は2023年10月1日付で退職給付制度を改定し、最終給与比例制度からポイント制度に移行するとともに、定年年齢を60歳から65歳に延長しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,466 | 5,582
勤務費用 | 294 | 206
利息費用 | 38 | 86
数理計算上の差異の発生額 | △1,211 | △390
退職給付の支払額 | △288 | △194
過去勤務費用の発生額 | △1,717 | ―
退職給付債務の期末残高 | 5,582 | 5,291

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,035 | 5,402
期待運用収益 | 101 | 108
数理計算上の差異の発生額 | 269 | △193
事業主からの拠出額 | 143 | 72
退職給付の支払額 | △147 | △148
年金資産の期末残高 | 5,402 | 5,241

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,696 | 2,478
年金資産 | △5,402 | △5,241
| △2,706 | △2,763
非積立型制度の退職給付債務 | 2,885 | 2,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 179 | 49
退職給付に係る負債 | 179 | 49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 179 | 49

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 294 | 206
利息費用 | 38 | 86
期待運用収益 | △101 | △108
数理計算上の差異の費用処理額 | 129 | △10
その他 | △0 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 361 | 174

（注）前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益1,717百万円（特別利益）を計上

しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,610 | 186
合計 | 1,610 | 186

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,182 | △1,369
合計 | △1,182 | △1,369

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 61% | 62%
株式 | 23% | 21%
その他 | 16% | 17%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.6% | 2.4%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 478 | 522
退職給付費用 | 62 | 94
退職給付の支払額 | △21 | △60
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 171
その他 | 2 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 522 | 726

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 522 | 726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 522 | 726
退職給付に係る負債 | 522 | 726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 522 | 726

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度62百万円　　当連結会計年度94百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度 　206百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
固定資産未実現利益 | 522百万円 |  | 520百万円
貸倒引当金 | 491 |  | 505
未払費用 | 217 |  | 235
返金負債 | 208 |  | 167
退職給付に係る負債 | 205 |  | 191
賞与引当金 | 323 |  | 355
棚卸資産評価損 | 141 |  | 238
税務上の繰越欠損金（注） | 1,290 |  | 989
減損損失 | 201 |  | 199
その他有価証券評価差額金 | 2 |  | ―
繰延ヘッジ損益 | ― |  | 34
その他 | 268 |  | 419
繰延税金資産小計 | 3,872 |  | 3,857
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △1,220 |  | △954
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △778 |  | △839
評価性引当額小計 | △1,999 |  | △1,794
繰延税金資産合計 | 1,873 |  | 2,063
繰延税金負債との相殺 | △1,304 |  | △1,503
繰延税金資産の純額 | 568 |  | 560

繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,141百万円 |  | 2,913百万円
関係会社留保利益 | 18 |  | 23
繰延ヘッジ損益 | 42 |  | ―
その他 | 33 |  | 315
繰延税金負債合計 | 2,236 |  | 3,252
繰延税金資産との相殺 | △1,304 |  | △1,503
繰延税金負債の純額 | 931 |  | 1,749

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 45 | 140 | 116 | 173 | 135 | 678 | 1,290
評価性引当額 | 45 | 130 | 116 | 173 | 134 | 619 | 1,220
繰延税金資産 | ― | 9 | ― | ― | 1 | 59 | (b)70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,290百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した

部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 102 | 62 | 111 | 27 | 254 | 431 | 989
評価性引当額 | 92 | 62 | 111 | 27 | 253 | 407 | 954
繰延税金資産 | 10 | ― | ― | ― | 1 | 23 | (b)35

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金989百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上して

おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した

部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.1 |  | 0.8
持分法投資損益 | 0.0 |  | △0.0
のれん償却額 | ― |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.2 |  | △0.4
住民税均等割額 | 0.3 |  | 0.3
在外子会社税率差異 | △0.3 |  | 0.9
関係会社留保利益 | 0.0 |  | 0.1
子会社株式取得関連費用 | ― |  | 0.5
在外子会社の優遇税制による 軽減税額等 | ― |  | △0.6
税率変更による繰延税金資産 の修正 | ― |  | △0.2
税額控除 | △0.2 |  | △1.1
評価性引当額 | 2.8 |  | △4.0
その他 | 0.0 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 |  | 26.2

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6％から、回収又は解消が見込まれる期間が2025年４月１日から2026年３月31日までのものは30.6％、2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が78百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ減少しております。

#### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流 サービス | その他 | 合計
地域別 |  |  |  |  |  |
日本 | 108,258 | 63,821 | 65,588 | 1,599 | 527 | 239,795
アジア | 14,959 | ― | 26 | ― | ― | 14,985
その他 | 6,822 | ― | ― | ― | ― | 6,822
顧客との契約から生じる収益 | 130,040 | 63,821 | 65,614 | 1,599 | 527 | 261,604
外部顧客への売上高 | 130,040 | 63,821 | 65,614 | 1,599 | 527 | 261,604

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 水産事業 | 生鮮事業 | 食品事業 | 物流 サービス | その他 | 合計
地域別 |  |  |  |  |  |
日本 | 136,153 | 65,850 | 65,900 | 1,667 | 554 | 270,126
アジア | 18,311 | ― | 40 | ― | ― | 18,352
その他 | 14,202 | ― | ― | ― | ― | 14,202
顧客との契約から生じる収益 | 168,668 | 65,850 | 65,940 | 1,667 | 554 | 302,681
外部顧客への売上高 | 168,668 | 65,850 | 65,940 | 1,667 | 554 | 302,681

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。

これに伴い、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

#### 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項

（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当

連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収

益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至2024年３月31日）

（契約資産及び契約負債の残高等）

| （単位：百万円）
|  | 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 | 271 32,808 | 182 34,494
|  | 33,079 | 34,677
| 契約負債 | 81 | 10

(注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

２．契約負債は水産物等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。

３．前連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を前連結会計年度の収益として認識して

おります。

（残存履行義務に配分した取引価格）

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義

務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（契約資産及び契約負債の残高等）

| （単位：百万円）
|  | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
| 顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 | 182 34,494 | 338 36,596
|  | 34,677 | 36,935
| 契約負債 | 10 | 68

(注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

２．契約負債は水産物等の販売に関連して顧客から前受金として受領したものであります。

３．当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、全額を当連結会計年度の収益として認識して

おります。

（残存履行義務に配分した取引価格）

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義

務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。