# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 249,197 | 253,575 | 272,167 | 261,604 | 302,681
経常利益 | (百万円) | 4,879 | 6,904 | 8,182 | 8,856 | 10,857
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,838 | 4,634 | 5,782 | 5,936 | 6,740
包括利益 | (百万円) | 8,410 | 3,075 | 5,916 | 8,498 | 10,057
純資産額 | (百万円) | 39,975 | 42,174 | 46,966 | 58,860 | 68,355
総資産額 | (百万円) | 116,331 | 130,460 | 146,301 | 160,720 | 182,125
１株当たり純資産額 | (円) | 3,753.90 | 3,969.73 | 4,436.27 | 4,965.39 | 5,600.14
１株当たり当期純利益 | (円) | 356.95 | 430.83 | 539.10 | 548.61 | 567.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.7 | 32.7 | 32.5 | 36.7 | 36.5
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 11.2 | 12.8 | 11.1 | 10.7
株価収益率 | (倍) | 8.6 | 7.7 | 6.4 | 6.8 | 7.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,997 | △1,128 | △6,243 | △1,721 | 5,843
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △527 | △5,225 | △2,338 | △5,707 | △9,036
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,627 | 5,743 | 9,011 | 8,524 | 2,149
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,097 | 6,539 | 7,042 | 8,452 | 7,514
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 2,313 | 2,208 | 2,112 | 2,089 | 2,476
〔1,764〕 | 〔1,827〕 | 〔1,822〕 | 〔1,846〕 | 〔2,192〕

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 246,277 | 232,745 | 249,142 | 234,757 | 272,792
経常利益 | (百万円) | 3,873 | 5,683 | 6,007 | 7,315 | 9,672
当期純利益 | (百万円) | 3,652 | 3,420 | 4,084 | 4,878 | 7,231
資本金 | (百万円) | 5,664 | 5,664 | 5,664 | 7,527 | 7,527
発行済株式総数 | (千株) | 10,928 | 10,928 | 10,928 | 12,078 | 12,078
純資産額 | (百万円) | 31,528 | 32,378 | 35,403 | 44,235 | 51,571
総資産額 | (百万円) | 102,442 | 109,051 | 123,161 | 135,925 | 148,549
１株当たり純資産額 | (円) | 2,930.79 | 3,009.78 | 3,303.64 | 3,724.34 | 4,341.98
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 80.00 | 90.00 | 100.00 | 100.00 | 130.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 339.65 | 317.97 | 380.81 | 450.83 | 608.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.8 | 29.7 | 28.7 | 32.5 | 34.7
自己資本利益率 | (％) | 13.2 | 10.7 | 12.1 | 12.3 | 15.1
株価収益率 | (倍) | 9.0 | 10.5 | 9.0 | 8.3 | 6.8
配当性向 | (％) | 23.6 | 28.3 | 26.3 | 22.2 | 21.4
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 682 | 695 | 704 | 711 | 734
〔85〕 | 〔84〕 | 〔80〕 | 〔75〕 | 〔74〕
株主総利回り | (％) | 123 | 138 | 145 | 161 | 183
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142) | (145) | (153) | (217) | (213)
最高株価 | (円) | 3,305 | 3,575 | 3,930 | 4,120 | 4,600
最低株価 | (円) | 2,446 | 2,850 | 3,170 | 3,380 | 3,400

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４ 第100期の１株当たり配当額100円には、創立85周年記念配当10円を含んでおります。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1937年９月 | 当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立
1949年５月 | 東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場
1970年６月 | 八戸市に冷凍工場を新設
1971年１月 | 株式会社極洋に商号変更
| 水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立
1971年11月 | 秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出
1973年７月 | 冷蔵運搬船事業に本格的進出
1976年５月 | 大井冷蔵庫(東京都)営業開始
1976年６月 | 捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡
1979年３月 | 福岡市に冷蔵庫を新設
1980年11月 | 冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立
1984年10月 | 冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立
1988年１月 | 決算期を10月31日から３月31日に変更
1991年２月 | 塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設
1996年１月 | 水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立
1997年３月 | 海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立
1997年５月 | 本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転
1997年10月 | 極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡
1998年８月 | チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立
1999年３月 | 秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更　現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡
1999年11月 | 海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社　極洋水産株式会社)
2000年４月 | 冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡
2001年10月 | 効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)
2002年12月 | 本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得
2004年12月 | 関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得
2005年10月 | 中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立
2006年８月 | オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立
2007年７月 | マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立

年月 | 概要
2008年９月 | 海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2010年５月 | マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立
2010年６月 | マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立
2010年８月 | サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
2013年６月 | 市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表
2014年９月 | ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2015年７月 | マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立
2015年12月 | 極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設
2016年３月 | 水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化
2016年９月 | 冷蔵運搬船事業から撤退
2019年４月 | タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立
2019年９月 | マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月 | ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立
2023年４月 | 米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立
2024年１月 | トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資（現：連結子会社）
2024年６月 | オランダの水産加工・販売会社Northseafood Holland B.V.に出資（現：連結子会社）
2025年２月 | 鳥取県に市販冷凍食品を生産する極洋食品㈱倉吉工場が竣工

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)及び子会社33社、関連会社４社、非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

水産事業 | … | 当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。
生鮮事業 | … | 当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。
食品事業 | … | 当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
物流サービス | … | キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。
その他事業 | … | キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名 称 | 住 所 | 資本金 |  |  | 関 係 内 容
主要な事 | 議決権の | 役員 | 資金 |  | 設備
業の内容 | 所有割合 | の | の | 取引の内容 | の
|  | 兼任等 | 援助 |  | 賃貸
（連結子会社） |  | 百万円 |  | ％ |  |  |  |
キョクヨー秋津冷蔵 株式会社 | 東京都 大田区 | 80 | 冷蔵倉庫業 | 100.0 | 有 | なし | 当社及び子会社の製商品を保管 | なし
極洋商事株式会社 | 東京都 港区 | 60 | 水産物・農畜産物等の買付販売 | 100.0 | 有 | 短期貸付あり | 当社及び子会社の 製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ | なし
極洋食品株式会社 | 宮城県 塩釜市 | 100 | 冷凍食品・チルド食品の製造 | 100.0 (10.0) | 有 | 短期貸付あり | 当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | 当社は製造設備の一部を賃貸
極洋水産株式会社 | 静岡県 焼津市 | 192 | 海外まき網漁業、カツオ・マグロの加工及び冷蔵倉庫業 | 100.0 | 有 | なし | 当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | 当社は製造設備の一部を賃貸
キョクヨー総合 サービス株式会社 | 東京都 港区 | 10 | 保険代理店業 | 100.0 | 有 | なし | 当社及び子会社が保険関係業務等を委託 | なし
キョクヨーフーズ 株式会社 | 愛媛県 北宇和郡 松野町 | 30 | 冷凍食品・チルド食品の製造 | 100.0 | 有 | 短期貸付あり | 当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | なし
極洋フレッシュ 株式会社 | 東京都 江戸川区 | 90 | マグロその他水産物等の加工及び販売 | 100.0 | 有 | なし | 当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | 当社は製造設備の一部を賃貸
キョクヨーマリン 愛媛株式会社 | 愛媛県 南宇和郡 愛南町 | 60 | マグロその他水産物の養殖・加工及び販売 | 100.0 | 有 | 短期貸付あり | 当社は製品を仕入れ | 当社は養殖設備の一部を賃貸
キョクヨーマリン ファーム株式会社 | 高知県 幡多郡 大月町 | 30 | マグロその他水産物の養殖・加工及び販売 | 100.0 (16.7) | 有 | 短期貸付あり | 当社は製品を仕入れ | 当社は養殖設備の一部を賃貸
指宿食品株式会社 | 鹿児島県 指宿市 | 50 | マグロその他水産物等の加工及び販売 | 95.0 （10.0） | 有 | なし | 当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | なし
インテグレート・ システム株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | ソフトウェアの開発及び保守 | 55.0 | 有 | なし | 当社及び子会社のシステム関連の開発及び保守 | なし
株式会社エィペックス・キョクヨー | 兵庫県 姫路市 | 50 | 水産加工品・惣菜品の製造及び販売 | 100.0 | 有 | なし | 当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | なし
海洋フーズ株式会社 | 茨城県 神栖市 | 40 | サケその他水産物等の加工及び販売 | 100.0 | 有 | なし | 当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | 当社は製造設備の一部を賃貸
株式会社クロシオ水産 | 高知県 幡多郡 大月町 | ５ | マダイその他水産物の養殖及び販売 | 70.0 | 有 | 短期貸付あり | 当社は製品を仕入れ | なし

名 称 | 住 所 | 資本金 |  |  | 関 係 内 容
主要な事 | 議決権の | 役員 | 資金 |  | 設備
業の内容 | 所有割合 | の | の | 取引の内容 | の
|  | 兼任等 | 援助 |  | 賃貸
（連結子会社） |  |  |  | ％ |  |  |  |
株式会社ジョッキ | 東京都 練馬区 | 百万円 60 | 海産物珍味の製造及び販売 | 100.0 | 有 | 短期貸付あり | 当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | なし
Kyokuyo America Corporation ※１ | Seattle, Washington, U.S.A. | 千米ドル 15,600 | 水産物等の買付販売 | 100.0 | 有 | なし | 当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ | なし
青島極洋貿易有限公司 | 中国青島市 | 千米ドル 200 | 水産物等の買付販売 | 100.0 | 有 | なし | 当社は商品を販売し、又当社は商品を仕入れ | なし
Kyokuyo Europe B.V. | Luchthaven Schiphol, The Netherlands | 千ユーロ 250 | 欧州子会社の統括・管理 | 100.0 | 有 | なし | ― | なし
KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd. ※１ | Samut Sakhon, Thailand | 百万バーツ 350 | 冷凍食品の製造及び販売 | 100.0 | 有 | なし | 当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | なし
Kyokuyo Vina Foods Co., Ltd. ※１ | Long An Province, Vietnam | 百万ドン 225,000 | 冷凍食品・水産加工品の製造 | 100.0 | 有 | なし | 当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ | なし
他13社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注)※１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しており

ます。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水産事業 | 798 | [952]
生鮮事業 | 579 | [771]
食品事業 | 863 | [435]
物流サービス | 74 | [25]
その他 | 84 | [6]
全社(共通) | 78 | [3]
合計 | 2,476 | [2,192]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が387名増加しておりますが、主としてM＆A等による連結子会社の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
734 | [74] | 41.6 | 16.6 | 8,911,995

(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水産事業 | 246 | [16]
生鮮事業 | 114 | [9]
食品事業 | 270 | [41]
物流サービス | 17 | [5]
その他 | 9 | [0]
全社(共通) | 78 | [3]
合計 | 734 | [74]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。

なお、労使関係は概ね良好であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

#### ①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
3.8 | 92.3 | 53.2 | 56.3 | 69.4

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

#### ②　連結子会社

当事業年度
名称 | 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） | 一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）
課長 | 係長 | 主任 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
極洋食品㈱ | 21.4 | 14.3 | 29.4 | 86.0 | 79.4 | 100.3 | 31.7

当事業年度
名称 | 労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業等の取得率（％） （注2） | 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注１） | 一月あたりの労働者の 平均残業時間（時間）
正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 正社員（技術系） | 正社員（事務系） | 嘱託社員 | 準社員 | パート社員
㈱ジョッキ | 30.0 | 91.0 | 9.5 | 0.0 | 39.9 | 71.0 | 67.2 | 15.4 | 3.1 | 6.7 | 1.5 | 2.4

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。