##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（4) 株式給付引当金

雇用型執行役員株式給付規程に基づく当社の執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5) 役員株式給付引当金

取締役株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、顧客との水産物等の販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。

売上リベート等のある取引については、契約等に従って、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法にて収益を　計上しております。又、有償支給取引について、収益認識適用指針第104項に定める取扱いに従い、支給品の引渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,375百万円 | 1,375百万円
（うち、建物） | 920 | 920
（うち、構築物） | 8 | 8
（うち、機械装置） | 443 | 443
（うち、工具、器具及び備品） | 2 | 2

※２　偶発債務及び手形遡求債務等

(1)　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Kyokuyo Europe B.V. | 140百万円 | 4,302百万円
KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd. | 3,240 | 2,737
Kyokuyo America Corporation | 1,507 | 3,160
その他 | 1,635 | 2,657
計 | 6,525 | 12,857

(2)　手形遡求債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 | 11百万円 | 10百万円

※３　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 16,266百万円 | 19,245百万円
短期金銭債務 | 10,217 | 11,701
長期金銭債務 | 13 | 13

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
発送及び配達費 | 5,136 | 百万円 | 5,805 | 百万円
給料及び手当 | 4,377 |  | 4,696 |
保管料 | 3,874 |  | 4,317 |
退職給付費用 | 418 |  | 248 |
賞与引当金繰入額 | 638 |  | 697 |
役員株式給付引当金繰入額 | 30 |  | 89 |
株式給付引当金繰入額 | 0 |  | 1 |
減価償却費 | 256 |  | 349 |
貸倒引当金繰入額 | 32 |  | △33 |

おおよその割合

販売費 | 72％ | 73％
一般管理費 | 28 | 27

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 16,152百万円 | 20,881百万円
仕入高等 | 64,881 | 72,609
営業取引以外の取引による取引高 | 896 | 621

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 5,760
関連会社株式 | 66
計 | 5,827

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 7,093
関連会社株式 | 0
計 | 7,093

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 420百万円 |  | 449百万円
賞与引当金 | 203 |  | 221
貸倒引当金 | 1,036 |  | 615
関係会社事業損失引当金 | 84 |  | 147
商製品評価損 | 121 |  | 234
未払費用 | 106 |  | 143
返金負債 | 208 |  | 167
未払事業税 | 63 |  | 120
減損損失 | 10 |  | 10
関係会社株式評価損 | 370 |  | 423
繰延ヘッジ損益 | ― |  | 34
その他 | 317 |  | 356
繰延税金資産小計 | 2,944 |  | 2,924
評価性引当額 | △1,784 |  | △1,496
繰延税金資産合計 | 1,160 |  | 1,428
繰延税金負債との相殺 | △1,160 |  | △1,428
繰延税金資産の純額 | ― |  | ―

繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,123百万円 |  | 2,890百万円
繰延ヘッジ損益 | 42 |  | ―
その他 | 18 |  | 19
繰延税金負債合計 | 2,184 |  | 2,910
繰延税金資産との相殺 | △1,160 |  | △1,428
繰延税金負債の純額 | 1,024 |  | 1,481

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.0 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.4 |  | △1.1
住民税均等割額 | 0.3 |  | 0.2
税額控除 | △0.2 |  | △1.2
評価性引当額 | 2.5 |  | △3.5
その他 | △0.1 |  | △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |  | 23.4

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収又は解消が見込まれる期間が2025年４月１日から2026年３月31日までのものは30.6％、2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が70百万円増加し、そ

の他有価証券評価差額金が82百万円、法人税等調整額が12百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。