代表取締役社長である井上誠は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、原則として全ての事業拠点について評価する方針ではあるものの、連結売上高に占める割合という金額的側面と業務の特殊性等質的側面の両面から財務報告に対する影響の重要性を検討して、その影響が僅少である事業拠点に関わるものについては、評価対象としておりません。評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社グループにとって事業規模を表わすのに適切である連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、会社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上、仕入、売掛金、棚卸資産等に係る業務プロセスを財務報告に係る内部統制の評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについて重要な事業拠点である当社及び一部の製造子会社の見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについて、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。