１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
①全体の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策効果を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や不安定な国際情勢による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、原材料価格をはじめ生産コストが増加するなか、物価上昇による消費者の節約志向が高まり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度～2026年度)の２年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,346億12百万円（前期比10.5％増）、営業利益は107億31百万円（前期比3.1％減）、経常利益は100億31百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億41百万円（前期比1.5％増）となりました。
②セグメントの概況
（水産事業セグメント）
国内販売は、水産物市況が高値で推移するなか、物価上昇による消費マインドの低下により主力のサケやエビを中心に全体の販売量は減少しました。一方で、高額商材の魚卵・カニは買付、販売の商談が順調に進み、年末商戦などで販売が増加しました。
ホタテは海外における底堅い需要が継続し、堅調に推移しました。市況が大幅に上昇したサバは、販売量は減少したものの、加工品を中心に売上は伸長しました。また、北洋魚の拡販に努めて、シマホッケ、スケソウダラ加工品などの販売が伸長し売上に寄与しました。
海外事業について、輸出は国内で加工したホタテ製品、加工原料用や飼料用のサバ、イワシなどの販売が伸長しました。海外現地事業では前年買収した会社が売上に貢献するとともに、タイでの寿司種などの販売が好調に推移、北米や欧州の現地法人も取り扱いを増やすなど事業規模が拡大しました。しかしながら、原料供給不足により欧州の加工場の稼働率が低下したことや米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用の発生などにより事業全体の利益は計画を下回りました。
この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は1,950億39百万円（前期比15.6％増）、営業利益は57億50百万円（前期比5.9％減）となりました。
（生鮮事業セグメント）
マグロは、養殖コストの増加や円安の影響で相場上昇のなかではありましたが、計画通りの販売量となり、冷凍クロマグロ、キハダマグロ、インドマグロ、加工品を中心に伸長し、売上・利益ともに拡大しました。海外まき網事業は、上半期に漁獲量の減少により苦戦したものの、下半期は漁獲量の回復と市況の上昇により、通期では、売上は伸長しましたが、利益の減少を賄うことはできませんでした。
養殖事業は、自社グループで生産している国産養殖マグロの品質的の優位性を活かして、販売の拡大に努めました。
寿司種をはじめとする生食商材は、回転すし向けの販売の増加によって、売上・利益とも伸長しました。
この結果、売上・利益とも前期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は717億25百万円（前期比8.9％増）、営業利益は38億56百万円（前期比6.7％増）となりました。
（食品事業セグメント）
業務用冷凍食品は、骨なし切り身などについて、安価な海外商品との競争激化や原料高による値上げにより、売上・利益とも減少したものの、カニ風味かまぼこやエビフリッターなどのフライ商品は販売量が増加し、前期並みの売上・利益を確保しました。
市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇によりコンビニエンスストア向けを中心に定番の煮魚・焼魚商品の苦戦が続き、売上は減少しました。収益面は、生産コストや販売費の上昇により利益が圧迫され減益となりました。
缶詰は、カツオ、イワシ缶の販売は減少しましたが、主力のサバ缶のほかマグロ缶、サンマ缶の販売は伸長し、売上・利益とも増加しました。
おつまみ・珍味製品は、価格改定により売上高が減少し、原材料価格の上昇が続き、販売費も増加したことから、利益は減少しました。
この結果、売上は前期並みとなりましたが、利益は前期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は655億28百万円（前期比0.6％減）、営業利益は25億34百万円（前期比3.6％増）となりました。
（物流サービスセグメント）
冷凍倉庫事業においては、入庫数量・荷動きの増加により売上が伸長しました。
利用運送事業については、経費等コストを反映した価格改定を進め利益改善を図りました。
この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は17億37百万円（前期比4.2％増）、営業利益は3億47百万円（前期比18.0％増）となりました。
③次期の業績予想
次期におけるわが国の経済は、所得・賃金の上昇など景気は緩やかな回復基調が続くと期待されるものの、地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。水産・食品業界においても、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の減退が進むと見込まれ、引き続き厳しい環境が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の最終年度として、売上高、利益、事業規模の拡大に努めてまいります。
次期業績予想は、売上高3,650億円、営業利益120億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円を見込んでおります。
①資産、負債及び総資産の概況
総資産は、前連結会計年度末に比べ320億2百万円増加し、2,141億28百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ224億45百万円増加し、1,567億6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億57百万円増加し、574億22百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ214億90百万円増加し、1,352億60百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ105億12百万円増加し、788億68百万円となりました。
この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、7億45百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、52億16百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、90億79百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象にしています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しています。
４．2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期および2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子
負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記
載しておりません。
当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当期の期末配当につきましては、１株当たり150円の普通配当といたしたく、第103回定時株主総会にお諮りいたします。
次期の期末配当は１株当たり160円の配当を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しています。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」を報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。
「生鮮事業」は、寿司種や刺身などの生食商材の加工、販売、及びカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付を行っております。
「食品事業」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
「物流サービス」は、冷蔵倉庫業等を行っております。
「その他」は、保険代理店業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額1,641百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,408百万円が含
まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額213百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注)１．調整額は以下の通りであります。
ア．セグメント利益の調整額2,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,936百万円が含
まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
イ．セグメント資産の調整額8,427百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。
ウ．減価償却費の調整額234百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。
エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお
ります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（米国カニカマ事業の合弁解消及び相手先による当社株式の取得）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、Great Ocean Group Holding LLC(本社：米国ワシントン州 以下、GOGH社)との米国カニカマ事業の合弁を解消すること、及びGOGH社と同一のグループ会社であるLS Stream Ltd.(本社：シンガポール 以下、LS社)による当社株式の取得に同意することを決議いたしました。
１．米国カニカマ事業の合弁解消について
（１）合弁解消の理由
当社100％子会社であるKyokuyo America Corporation(本社：米国ワシントン州 以下、KAMEC社)とGOGH社は、米国カニカマ事業の資産管理会社であるOcean’s Kitchen Property Management LLC(本社：米国ワシントン州 以下、OKPM社)に出資し、米国カニカマ事業を共同で運営しておりました。
このたび、GOGH社から「OKPM社に投資している資金を当社への出資に振り替えたい」という申し入れがあり、GOGH社との協議を踏まえ、合意に至りました。
（２）合弁解消の内容等
GOGH社がOKPM社に出資している30％の持分をKAMEC社が5.4百万米ドルで取得し、OKPM社がKAMEC社の100％子会社となることにより、米国カニカマ事業の合弁契約を解消します。なお、米国カニカマ事業は引き続きGOGH社の協力を仰ぎながら、当社単独の事業として継続致します。
（３）合弁解消の日程
2026年５月15日
（４）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません。
２．相手先による当社株式の取得の内容等
（１）取得の理由
GOGH社がOKPM社に投資している資金を当社への出資に振り替えるためであります。
（２）取得の内容
① 相手方に新たに取得される当社株式の数および発行済株式数に対する割合
取得価額10.5百万米ドル相当
なお、１ドル160円、株価5,000円の前提で株式数は336,000株、発行済株式数に対する割合は2.78％となります。
② 当社株式の取得方法
特に定めはございませんが、市場買付を予定しております。
③ 当社株式の取得完了時期
2026年５月15日以降、市場の影響等を考慮した段階的な取得を予定しており、最終的な取得完了時期は2029年４月末頃となる見込みです。
３．連結業績に及ぼす影響
当期以降の連結業績に与える影響は、軽微であります。