【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△709百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては227百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の魚卵事業を仕入から加工販売まで一貫に行うことで強化を図ることを目的として、食品事業の魚卵加工にかかる業務を水産事業に移管している。その結果、セグメントの売上高及びセグメント利益の範囲が変更されている。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微である。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりである。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 14円42銭 | ５円99銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,984 | 1,654 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,984 | 1,654 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 276,274,735 | 276,268,883 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
①配当金の総額 829百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日