##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置、車両運搬具 ３～17年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により当事業年度から費用処理をしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理している。

７　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用している。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

##### ①　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

##### ②　ヘッジ対象

外貨建営業取引及び借入金等

#### (3) ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしている。

金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしている。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。尚、その結果は定期的に取締役会に報告している。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式

(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度 から適用している。

###### (貸借対照表関係)

※１　このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりである。

#### (1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | 26,204　〃 | 28,100　〃
関係会社株式 | 262　〃 | 262　〃
計 | 26,467　〃 | 28,363　〃

#### (2) 対象債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 3,093百万円 | 2,854百万円
長期借入金 | 21,507　〃 | 20,719　〃
計 | 24,600　〃 | 23,574　〃

#### ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 39,947百万円 | 38,191百万円
長期金銭債権 | 23,854　〃 | 28,025　〃
短期金銭債務 | 27,776 〃 | 33,901　〃

３　偶発債務

(前事業年度)

次の各会社の借入金等について保証を行っている。

保証先 | 債務保証金額 (百万円)
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC. | 20,849
日水物流㈱ | 7,000
NORDIC SEAFOOD A/S | 6,459
SALMONES ANTARTICA S.A. | 2,842
日本クッカリー㈱ | 2,271
その他7社 | 4,632
計 | 44,055

(1) 上記には外貨建てによるもの33,479百万円(222,753千米ドル、57,051千ユーロ、45,006千デンマーク・クローネ、5千英ポンド)が含まれている。

(2) 当事業年度の保証債務44,055百万円のうち1,100百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

(当事業年度)

次の各会社の借入金等について保証を行っている。

保証先 | 債務保証金額 (百万円)
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC. | 20,227
NORDIC SEAFOOD A/S | 6,379
日水物流㈱ | 6,200
SALMONES ANTARTICA S.A. | 2,263
NIPPON SUISAN(EUROPE),B.V. | 1,919
その他6社 | 4,075
計 | 41,065

(1) 上記には外貨建てによるもの32,479百万円(205,104千米ドル、65,799千ユーロ、30,000千デンマーク・クローネ、5,492千英ポンド)が含まれている。

(2) 当事業年度の保証債務41,065百万円のうち1,014百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売手数料 | 27,880 | 百万円 | 28,627 | 百万円
発送費 | 9,855 | 〃 | 10,134 | 〃
貸倒引当金繰入差額 | 4 | 〃 | 9 | 〃
賞与引当金繰入額 | 914 | 〃 | 1,023 | 〃
退職給付費用 | △10 | 〃 | 428 | 〃
減価償却費 | 1,505 | 〃 | 1,148 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 70 | % | 70 | %
一般管理費 | 30 | % | 30 | %

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 33,127百万円 | 33,187百万円
仕入高 | 178,652 〃 | 176,427 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 5,032 〃 | 5,197 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成28年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
①子会社株式 | 298百万円 | 15,689百万円 | 15,391百万円
②関連会社株式 | 2,084百万円 | 3,755百万円 | 1,670百万円
合計 | 2,382百万円 | 19,444百万円 | 17,062百万円

当事業年度末(平成29年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
①子会社株式 | 298百万円 | 16,815百万円 | 16,517百万円
②関連会社株式 | 2,057百万円 | 3,984百万円 | 1,927百万円
合計 | 2,356百万円 | 20,800百万円 | 18,444百万円

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度末 （平成28年３月31日） | 当事業年度末 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 62,417百万円 | 63,290百万円
関連会社株式 | 12,412百万円 | 12,364百万円
合計 | 74,829百万円 | 75,654百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

#### (1) 流動資産／流動負債

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 337百万円 |  | 381百万円
たな卸資産評価損 | 149 〃 |  | 156 〃
繰越欠損金 | 712 〃 |  | ―
繰延ヘッジ損益 | 89 〃 |  | ―
その他 | 804 〃 |  | 909 〃
小計 | 2,092 〃 |  | 1,448 〃
評価性引当額 | △22 〃 |  | △52 〃
繰延税金資産合計 | 2,070 〃 |  | 1,395 〃
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | ― |  | △17 〃
繰延税金負債合計 | ― |  | △17 〃
繰延税金資産の純額 | 2,070 〃 |  | 1,378 〃

#### (2) 固定資産／固定負債

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | △16百万円 |  | △24百万円
退職給付引当金 | 2,160 〃 |  | 2,168 〃
貸倒引当金 | 2,411 〃 |  | 2,196 〃
関係会社株式評価損 | 529 〃 |  | 555 〃
投資有価証券評価損 | 612 〃 |  | 606 〃
繰越欠損金 | 631 〃 |  | 57 〃
その他 | 857 〃 |  | 656 〃
小計 | 7,187 〃 |  | 6,215　〃
評価性引当額 | △4,579 〃 |  | △4,454　〃
繰延税金資産合計 | 2,607 〃 |  | 1,761　〃
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △177 〃 |  | △ 177　〃
その他有価証券評価差額金 | △3,409 〃 |  | △4,194　〃
繰延税金負債合計 | △3,586　〃 |  | △4,371　〃
繰延税金資産の純額 | △979 〃 |  | △2,610　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) |  | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.11％ |  | 29.97％
(調整項目） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.17％ |  | 1.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.45％ |  | △11.94％
住民税均等割額 | 0.55％ |  | 0.48％
評価性引当額 | △2.75％ |  | 0.91％
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 3.58％ |  | ―
その他 | 2.40％ |  | 2.90％
計 | △9.50％ |  | △6.38％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.61％ |  | 23.59％