(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）３

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

（注）１

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

210,630

230,517

18,975

11,664

471,788

14,930

486,719

―

486,719

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,035

2,230

322

5,317

17,906

1,441

19,348

△19,348

―

計

220,666

232,748

19,298

16,982

489,695

16,371

506,067

△19,348

486,719

セグメント利益

4,890

8,667

3,509

1,583

18,651

540

19,192

△1,850

17,341

 

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△1,850百万円には、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,922百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

食品事業セグメントと各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては321百万円である。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）３

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

（注）１

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

195,279

225,771

18,786

12,194

452,032

16,789

468,821

―

468,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,426

2,061

359

6,028

17,875

1,361

19,236

△19,236

―

計

204,705

227,832

19,146

18,222

469,907

18,150

488,057

△19,236

468,821

セグメント利益

6,754

9,398

2,836

1,485

20,475

357

20,833

△2,118

18,714

 

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△2,118百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,155百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の魚卵事業を仕入から加工販売まで一貫に行うことで強化を図ることを目的として、食品事業の魚卵加工にかかる業務を水産事業に移管している。その結果、セグメントの売上高及びセグメント利益の範囲が変更されている。

　この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。

 

　（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当第３四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微である。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

40円67銭

42円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11,236

12,377

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

11,236

12,377

普通株式の期中平均株式数(株)

276,272,679

290,973,976

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。