該当事項なし。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移した。また、所得環境の改善が続くなか、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いた。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定さなどにより、先行き不透明な状況は継続した。
世界経済（連結対象期間１－３月）については、米国では雇用・所得環境の底堅さなどから個人消費の回復傾向が持続した。欧州では失業率の低下傾向が継続し、景気は緩やかに回復した。アジアでは中国において、政府による下支え政策もあり景気に持ち直しの動きが見られた。
当社および当社グループにおいては、水産事業では、南米の鮭鱒養殖事業が好調に推移した。食品事業では、国内において冷凍食品および魚肉ソーセージなどの販売が伸長した。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は 1,627億５百万円（前年同期比63億64百万円増）、営業利益は67億20百万円（前年同期比25億45百万円増）、経常利益は69億68百万円（前年同期比30億50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億61百万円（前年同期比34億７百万円増）となった。
（単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 |
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平成30年３月期 |
162,705 |
6,720 |
6,968 |
5,061 |
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平成29年３月期 |
156,341 |
4,174 |
3,918 |
1,654 |
|
前年同期増減 |
6,364 |
2,545 |
3,050 |
3,407 |
|
前年同期比 |
104.1% |
161.0% |
177.8% |
306.0% |
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
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|
売上高 |
前年同期増減 |
前年同期比 |
営業利益 |
前年同期増減 |
前年同期比 |
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水産事業 |
66,427 |
3,175 |
105.0% |
3,246 |
2,388 |
378.6% |
|
食品事業 |
81,002 |
3,225 |
104.1% |
3,443 |
595 |
120.9% |
|
ファイン事業 |
5,992 |
109 |
101.9% |
201 |
△545 |
27.0% |
|
物流事業 |
4,009 |
187 |
104.9% |
474 |
235 |
198.4% |
|
その他 |
5,273 |
△334 |
94.0% |
182 |
55 |
143.8% |
|
全社経費 |
－ |
－ |
－ |
△827 |
△183 |
128.5% |
|
合計 |
162,705 |
6,364 |
104.1% |
6,720 |
2,545 |
161.0% |
（注）水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価益694百万円（前年同期在池魚評価損18百万円）が含まれている。
事業の概況は次のとおりである。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は664億27百万円（前年同期比31億75百万円増）となり、営業利益は32億46百万円（前年同期比23億88百万円増）となった。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・稼働日数減少やドック経費の増加などもあり減収・減益となった。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・まぐろの販売価格は下落したものの、鮭鱒の販売価格の上昇および増産により増収・増益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は、販売価格の上昇に加え養殖成績も良好であったことから大幅に増収・増益となった。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・すりみの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇などにより増益となった。
＜北米＞
・フィレの市況低迷による販売数量の減少があったものの、助子が増産できたこともあり増益となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は810億２百万円（前年同期比32億25百万円増）となり、営業利益は34億43百万円（前年同期比５億95百万円増）となった。
加工事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・家庭用冷凍食品や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージなどの販売が堅調に推移した。
＜北米＞
・業務用冷凍食品会社では主原料のえびの調達コストが上昇したものの、家庭用冷凍食品会社では主力商品を中心とした販売数量が増加し増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・ユーロ安の影響による原材料費の上昇があったものの、販売数量の増加などにより増益となった。
チルド事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・コンビニエンスストア向けサラダや惣菜などの販売が伸長したものの、生産体制の変更による影響もあり減益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬などの生産・販売を行っている。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は59億92百万円（前年同期比１億９百万円増）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比５億45百万円減）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・医薬原料において、販売数量は前年並みを確保したものの、鹿島医薬品工場新設による減価償却費の増加や、機能性食品の販売拡大に向けた広告宣伝費の投入もあり減益となった。
＜診断薬、医薬品、化粧品＞
・診断薬などにおいて販売が順調に推移し、製造原価などのコストが減少し増益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は40億９百万円（前年同期比１億87百万円増）となり、営業利益は４億74百万円（前年同期比２億35百万円増）となった。
・大阪舞洲物流センターの増収に加え、既存冷蔵庫も入庫量が前年を上回るなど堅調に推移し増収・増益となった。
（注１） 主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、コレステロール、オレンジラフィー
油など。
（注２） 特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、2,442億40百万円となった。これは現金及び預金が37億81百万円、受取手形及び売掛金が33億67百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、2,201億95百万円となった。これは有形固定資産が26億26百万円増加したこと、投資有価証券が７億31百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、4,644億36百万円となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、2,300億８百万円となった。これは支払手形及び買掛金が26億35百万円、短期借入金が113億83百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、909億78百万円となった。これは長期借入金が27億35百万円、退職給付に係る負債が22億72百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、3,209億86百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億43百万円増加し、1,434億49百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を50億61百万円計上したこと、為替換算調整勘定が20億29百万円減少したことなどによる。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億96百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。