(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 |
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(１) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、設立出資によりさつま水産（株）を連結の範囲に含めている。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式売却によりPesquera Friosur S.A.及びPesquera Sur Austral S.A.を持分法の範囲から除外している。 |
（追加情報）
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行 |
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当社は、平成29年４月１日に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用している。本移行に伴い、当第１四半期連結累計期間の特別利益として180百万円計上している。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. |
1,690百万円 |
1,630百万円 |
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新潟魚市場物流（協） |
339 〃 |
331 〃 |
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他２社 |
164 〃 |
144 〃 |
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計 |
2,194百万円 |
2,106百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務2,194百万円のうち1,014百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,106百万円のうち978百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
養殖事業において魚病により、鮭鱒が斃死したことによる損失である。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
3,844百万円 |
3,843百万円 |
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のれんの償却額 |
240 〃 |
105 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月13日 |
普通株式 |
829 |
3.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月13日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月15日 |
普通株式 |
1,090 |
3.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。