##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社

社数62社

社名　連結子会社は「第１ 企業の概況の４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

当連結会計年度において重要性が増したこと等により4社増加し、会社清算により1社減少している。

（重要性が増したことにより含めたもの）

CAP OCEAN S.A.S.

（株式購入により議決権比率が増加し含めたもの）
東京水産運輸㈱

（株式購入により含めたもの）

稚内東部㈱

（設立出資により含めたもの）

ライブフィッシュキャリアー㈱

（会社清算により除外したもの）
大分中央水産㈱

#### (2) 非連結子会社

主要な非連結子会社はない。

#### (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外している。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社6社及び関連会社26社に対する投資について持分法を適用している。

非連結子会社のうち主要なものはない。

関連会社のうち主要なもの
㈱ホウスイ
㈱大水
ケイ低温フーズ㈱
KURA LTD.
GLACIER FISH COMPANY,LLC

当連結会計年度において株式売却等により4社減少している。

（株式売却により除外したもの）

㈱クラハシ
キャリーシステム㈱

（株式購入により議決権比率が増加し連結子会社に変更したもの）

東京水産運輸㈱

（合併による解散により除外したもの）

㈱新潟海音

適用外の関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.他23社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たってはNIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.他23社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成している。

但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ３～17年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

##### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

##### ④　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

#### (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用している。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### (ア)ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

###### (イ)ヘッジ対象

外貨建営業取引及び借入金等

##### ③　ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしている。

金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしている。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。なお、その結果は定期的に取締役会に報告している。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っている。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなる。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法
税抜方式

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりである。

#### (1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金 | 20百万円 |  | 62百万円 |
建物及び構築物 | 3,780　〃 |  | 5,483　〃 |
土地 | 7,994　〃 |  | 5,617　〃 |
機械装置及び運搬具 | 750　〃 |  | 1,140　〃 |
船舶 | 3,783　〃 |  | 3,179　〃 |
投資有価証券 | 27,970　〃 |  | 26,204　〃 |
計 | 44,300 〃 |  | 41,687 〃 |

#### (2) 対象債務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 4,333百万円 |  | 4,581百万円 |
長期借入金 | 29,882　〃 |  | 29,378　〃 |
その他の債務 | 47　〃 |  | 40　〃 |
計 | 34,262　〃 |  | 34,001　〃 |

２　偶発債務

連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っている。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,819百万円 | 1,834百万円
新潟魚市場物流（協） | 440　〃 | 359　〃
他１社 | 43　〃 | 35　〃
計 | 2,303　〃 | 2,229　〃

（注）前連結会計年度の保証債務2,303百万円のうち1,091百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また当連結会計年度の保証債務2,229百万円のうち1,100百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 33,345百万円 | 31,480百万円
その他(出資金) | 758　〃 | 825　〃

４　貸出コミットメント（貸手側）

当社の連結子会社（株）ニッスイ・ジーネットは関係会社（連結子会社を除く）と基本契約を締結し、貸付極度額を設定している。
この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸付限度額の総額 | 20,050百万円 | 14,600百万円
貸出実行残高 | 12,837 〃 | 10,824 〃
差引額 | 7,212百万円 | 3,775百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
40 | 百万円 | △405 | 百万円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
3,697 | 百万円 | 4,670 | 百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

在外子会社における土地売却益226百万円等である。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

船舶売却益117百万円等である。

※４　固定資産処分損

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

食品工場建物・機械及び装置他146百万円の除却損、研究設備の建物等の売却損59百万円等である。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

食品工場建物・機械及び装置他219百万円の除却損等である。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 (百万円)
工場閉鎖予定資産 | 青森県八戸市 | 建物他 | 205
〃 | 鳥取県境港市 | 建物他 | 42
処分予定資産 | 東京都港区 | 無形固定資産その他 | 38
遊休資産 | 福岡県北九州市 | 土地 | 250

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。

工場閉鎖予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物211百万円、機械装置35百万円）した。

処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（無形固定資産その他38百万円）した。

回収可能価額は正味売却価額により測定している。また遊休資産は鑑定評価を基に算定している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失金額 (百万円)
製造設備 | 中国 | 機械装置他 | 55
売却予定資産 | 北海道厚岸郡 | 土地 | 93
〃 | 鳥取県境港市 | 建物他 | 454
遊休資産 | 兵庫県伊丹市 | 建物 | 4
〃 | 北海道小樽市 | 土地 | 227

当社グループは、事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)に、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。

収益性の低下した事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置36百万円、長期前払費用18百万円）した。

売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物267百万円、構築物47百万円、機械装置116百万円、土地116百万円）した。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしていない。

売却予定資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定している。また、他への売却等が困難な場合は備忘価額としている。

※６　災害による損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

養殖事業において急激な環境変化により、まぐろが斃死したことによる損失704百万円である。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。

####

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | 10,244百万円 |  | △2,583百万円
組替調整額 | △1,578　〃 |  | △2,148　〃
税効果調整前 | 8,666百万円 |  | △4,731百万円
税効果額 | △1,953 〃 |  | 1,465 〃
その他有価証券評価差額金 | 6,712百万円 |  | △3,266百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |
当期発生額 | 288百万円 |  | △891百万円
組替調整額 | △40 〃 |  | △26 〃
資産の取得原価調整額 | 546　〃 |  | 162　〃
税効果調整前 | 794百万円 |  | △754百万円
税効果額 | △249 〃 |  | 230　〃
繰延ヘッジ損益 | 544百万円 |  | △524百万円

為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | 5,007百万円 |  | △1,396百万円
組替調整額 | △548 〃 |  | ―
税効果調整前 | 4,458百万円 |  | △1,396百万円
為替換算調整勘定 | 4,458百万円 |  | △1,396百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | △3,329百万円 |  | 297百万円
組替調整額 | 905　〃 |  | 209　〃
税効果調整前 | △2,423百万円 |  | 507百万円
税効果額 | 996　〃 |  | △350　〃
退職給付に係る調整額 | △1,426百万円 |  | 157百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | 708百万円 |  | △3,213百万円

組替調整額 | 191　〃 |  | 613　〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 900百万円 |  | △2,599百万円
その他の包括利益合計 | 11,189百万円 |  | △7,630百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 277,210,277 | ― | ― | 277,210,277
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 929,129 | 5,729 | 5 | 934,853

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加5,700株は単元未満株式の買取りにより、29株は持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少5株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年3月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 829 | 3円00銭 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月9日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 277,210,277 | ― | ― | 277,210,277
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 934,853 | 7,904 | 88 | 942,669

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加7,863株は単元未満株式の買取りにより、41株は持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少88株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年3月19日 取締役会 | 普通株式 | 829 | 3円00銭 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月9日
平成27年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 552 | 2円00銭 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 829 | 3円00銭 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,455百万円 | 8,625百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10　〃 | △418　〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金 | 6,626　〃 | 5,849　〃
現金及び現金同等物 | 17,071　〃 | 14,056　〃

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりである。

P.T.NIPPON SUISAN INDONESIA 他、２社

流動資産 | 2,029百万円
固定資産 | 2,121　〃
流動負債 | △ 7,319　〃
固定負債 | △ 9,451　〃
為替換算調整勘定 | △ 548　〃
債権放棄 | 2,976　〃
その他 | 10,241　〃
株式売却損益等 | 334　〃
株式の売却価額 | 384百万円
同社現金及び現金同等物 | 612　〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | 228百万円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の取得により新たに稚内東部株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。

#####

流動資産 | 1,427百万円
固定資産 | 133　〃
流動負債 | △ 1,341　〃
固定負債 | △ 181　〃
非支配株主持分 | △ 15　〃
負ののれん発生益 | △15　〃
株式の取得価額 | 7百万円
同社現金及び現金同等物 | 0　〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 7百万円

#####

株式の取得により新たに東京水産運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりである。

######

流動資産 | 211百万円
固定資産 | 170　〃
のれん | 4　〃
流動負債 | △ 214　〃
固定負債 | △ 51　〃
非支配株主持分 | △ 57　〃
既所有株式の持分法による評価額 | 56　〃
株式の取得価額 | 7百万円
同社現金及び現金同等物 | 8　〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1百万円

######

※４　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

####

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳並びに当該事業譲受による支出の関係は次のとおりである。

#####

流動資産 | 386百万円
固定資産 | 138　〃
のれん | 292　〃
事業譲受による支出 | 817百万円

#####

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
（借主側）

#### （1）リース資産の内容
・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））である。

#### ・無形固定資産

主として、ソフトウエアである。

#### （2）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

#### （1）リース投資資産の内訳

##### ①流動資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分 | 53百万円 | 45百万円
見積残存価額部分 | ― | ―
受取利息相当額 | △11百万円 | △11百万円
リース投資資産 | 42　〃 | 34　〃

##### ②投資その他の資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分 | 98百万円 | 120百万円
見積残存価額部分 | ― | ―
受取利息相当額 | △21百万円 | △40百万円
リース投資資産 | 77　〃 | 80　〃

#### （2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

##### ①流動資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | ― | 53百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | ― | 45百万円

##### ②投資その他の資産

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年超２年以内 | ― | 38百万円
２年超３年以内 | ― | 31　〃
３年超４年以内 | ― | 21　〃
４年超５年以内 | ― | 5　〃
５年超 | ― | 1　〃

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年超２年以内 | ― | 45百万円
２年超３年以内 | ― | 35　〃
３年超４年以内 | ― | 19　〃
４年超５年以内 | ― | 13　〃
５年超 | ― | 6　〃

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未経過リース料 |  |
１年内 | 647百万円 | 790百万円
１年超 | 4,997　〃 | 4,364　〃
合計 | 5,644　〃 | 5,155　〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達している。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用している。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化している。

（3）金融商品に関わるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしている。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っている。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしている。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告している。

連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っている。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理している。なお、資金の一体管理を行なう目的でCMS（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入している。

（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 現金及び預金 | 10,455 | 10,455 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 73,192 | 73,192 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 51,604 | 51,604 | ―
② 関連会社株式 | 2,881 | 4,125 | 1,243
(4) 長期貸付金 | 3,038 | 3,181 | 142
資 産 計 | 141,172 | 142,559 | 1,386
(1) 支払手形及び買掛金 | 33,234 | 33,234 | ―
(2) 短期借入金 | 112,007 | 112,007 | ―
(3) 未払費用 | 21,559 | 21,559 | ―
(4) 長期借入金 | 142,333 | 142,887 | 554
負 債 計 | 309,134 | 309,688 | 554
デリバティブ取引 |  |  |
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 138 | 138 | ―
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 819 | 819 | ―
デリバティブ取引計 | 957 | 957 | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 現金及び預金 | 8,625 | 8,625 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 70,534 | 70,534 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① その他有価証券 | 49,482 | 49,482 | ―
② 関連会社株式 | 2,839 | 3,755 | 916
(4) 長期貸付金 | 2,640 | 2,810 | 169
資 産 計 | 134,122 | 135,208 | 1,086
(1) 支払手形及び買掛金 | 33,356 | 33,356 | ―
(2) 短期借入金 | 104,281 | 104,281 | ―
(3) 未払費用 | 21,702 | 21,702 | ―
(4) 長期借入金 | 128,377 | 128,866 | 489
負 債 計 | 287,717 | 288,207 | 489
デリバティブ取引 |  |  |
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 29 | 29 | ―
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | 33 | 33 | ―
デリバティブ取引計 | 62 | 62 | ―

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。

（4）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、（2）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれていない。

（4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっている。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
| （百万円） | （百万円）
非上場株式 | 2,996 | 2,906
子会社株式（非連結子会社） | 364 | 296
関連会社株式 | 30,099 | 28,344

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

当連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行った。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 10,312 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 73,192 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
①国債 | ― | ― | 6 | 27
②債券 |  |  |  |
社債 | 300 | 1,300 | 100 | ―
その他 | ― | ― | ― | 1,100
③その他 | ― | 1,000 | 1,825 | 650
長期貸付金 | 150 | 1,714 | 594 | 578
合　計 | 83,955 | 4,014 | 2,525 | 2,356

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 8,556 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 70,534 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
①国債 | ― | ― | 3 | 12
②債券 |  |  |  |
社債 | ― | 800 | 100 | ―
その他 | ― | ― | 300 | 300
③その他 | ― | 1,600 | 1,600 | 1,000
長期貸付金 | 219 | 1,368 | 599 | 453
合　計 | 79,310 | 3,768 | 2,602 | 1,766

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 112,007 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 27,934 | 32,830 | 36,770 | 13,926 | 12,719 | 18,151
リース債務 | 404 | 341 | 256 | 156 | 128 | 479
その他の有利子負債 | 566 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 140,913 | 33,171 | 37,027 | 14,082 | 12,848 | 18,631

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 104,281 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 33,272 | 37,347 | 14,470 | 13,724 | 12,228 | 17,334
リース債務 | 379 | 307 | 223 | 170 | 140 | 338
その他の有利子負債 | 1,295 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 139,228 | 37,655 | 14,694 | 13,895 | 12,368 | 17,672

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 37,976 | 20,381 | 17,595
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 34 | 32 | 1
社債 | 1,720 | 1,700 | 20
その他 | 506 | 359 | 147
③　その他 | 5,077 | 4,670 | 406
小計 | 45,315 | 27,143 | 18,171
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 1,790 | 2,052 | △262
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 31 | 38 | △7
社債 | ― | ― | ―
その他 | 589 | 589 | ―
③　その他 | 3,878 | 4,164 | △286
小計 | 6,289 | 6,845 | △555
合計 | 51,604 | 33,988 | 17,616

(注)１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて58百万円減損処理を行っている。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて「著しく下落している」銘柄について、個々に回復可能性を検討の上で総合的に判断している。

２ 債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益7百万円は営業外収益「雑収入」に計上している。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ①　株式 | 31,642 | 16,700 | 14,942
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 15 | 14 | 0
社債 | 913 | 900 | 13
その他 | ― | ― | ―
③　その他 | 3,739 | 3,441 | 297
小計 | 36,310 | 21,055 | 15,254
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ①　株式 | 6,211 | 7,509 | △1,297
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | 29 | 36 | △6
社債 | ― | ― | ―
その他 | 598 | 598 | ―
③　その他 | 6,332 | 7,253 | △920
小計 | 13,172 | 15,396 | △2,224
合計 | 49,482 | 36,452 | 13,030

(注)１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて70百万円減損処理を行っている。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて「著しく下落している」銘柄について、個々に回復可能性を検討の上で総合的に判断している。

２ 債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益8百万円は営業外収益「雑収入」に計上している。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 2,621 | 527 | 4
その他 | 11,307 | 1,113 | ―
合計 | 13,929 | 1,641 | 4

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,799 | 2,017 | ―
その他 | 10,312 | 607 | 406
合計 | 15,111 | 2,625 | 406

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買　建 |  |  |  |
米ドル | 370 | ― | 138 | 138
| 合　　計 | 370 | ― | 138 | 138

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２ 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券関係に係る(注)２に記載している。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買　建 |  |  |  |
米ドル | 58 | ― | 29 | 29
| 合　　計 | 58 | ― | 29 | 29

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２ 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券関係に係る(注)２に記載している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 900 | ― | 1
ユーロ | 48 | ― | 2
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 2,346 | ― | 72
為替予約等の原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び未収入金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 579 | ― | △5
円 | 304 | ― | 2
ユーロ | 366 | ― | 20
英ポンド | 486 | ― | △6
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 13,876 | 710 | 814
円 | 26 | ― | △0
ユーロ | 1 | ― | 0
タイバーツ | 865 | ― | △6
カナダドル | 120 | ― | 0
合　　計 |  |  | 19,923 | 710 | 895

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 342 | ― | 7
ユーロ | 60 | ― | 1
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 1,857 | ― | △39
ユーロ | 4 | ― | △0
タイバーツ | 6 | ― | △0
為替予約等の原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金及び未収入金 |  |  |
売　建 |  |  |
米ドル | 227 | ― | 8
ユーロ | 87 | ― | 0
英ポンド | 339 | ― | 9
ノルウェー クローネ | 86 | ― | 3
スウェーデン クローナ | 64 | ― | △0
為替予約取引 | 買掛金及び未払費用 |  |  |
買　建 |  |  |
米ドル | 19,992 | 473 | 75
ユーロ | 57 | ― | 0
タイバーツ | 1,244 | 922 | △63
ノルウェー クローネ | 8 | ― | △0
合　　計 |  |  | 24,380 | 1,395 | 2

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等　　(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 19,500 | 13,000 | △164
合　　計 | 19,500 | 13,000 | △164

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等　　(百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 17,000 | 12,000 | △185
合　　計 | 17,000 | 12,000 | △185

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 43,578 | 50,246
勤務費用 | 1,194 | 1,276
利息費用 | 1,218 | 903
数理計算上の差異の発生額 | 6,025 | △673
退職給付の支払額 | △2,762 | △2,696
過去勤務費用の発生額 | △991 | △879
外貨換算の影響による増減額 | 1,982 | 14
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 63
その他 | ― | △60
退職給付債務の期末残高 | 50,246 | 48,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 31,372 | 35,690
期待運用収益 | 1,264 | 1,372
数理計算上の差異の発生額 | 2,249 | △1,390
事業主からの拠出額 | 2,106 | 1,423
退職給付の支払額 | △2,406 | △2,457
外貨換算の影響による増減額 | 1,103 | △4
その他 | ― | △24
年金資産の期末残高 | 35,690 | 34,609

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,952 | 3,009
退職給付費用 | 506 | 532
退職給付の支払額 | △308 | △210
制度への拠出額 | △141 | △140
新規連結に伴う退職給付に係る負債の増加額 | ― | 55
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | △63
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 | 3,009 | 3,183

（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,190百万円を退職給付に係る資産180百万円と相殺した後の金額である。

（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,351百万円を退職給付に係る資産168百万円と相殺した後の金額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 51,705 | 50,796
年金資産 | △36,371 | △36,713
| 15,333 | 14,083
非積立型制度の退職給付債務 | 2,231 | 2,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,565 | 16,768
退職給付に係る負債 | 17,746 | 16,936
退職給付に係る資産 | △180 | △168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,565 | 16,768

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 1,194 | 1,278
利息費用 | 1,218 | 903
期待運用収益 | △1,264 | △1,372
数理計算上の差異の費用処理額 | 865 | 92
過去勤務費用の費用処理額 | 40 | 116
簡便法で計算した退職給付費用 | 506 | 532
特別退職金 | 219 | 49
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,781 | 1,602

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | △4,241 | 3,851
数理計算上の差異 | 1,818 | △3,344
合計 | △2,423 | 507

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

|  | (百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △4,435 | △583
未認識数理計算上の差異 | 531 | △2,812
合計 | △3,903 | △3,396

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日)
債券 | 59% | 59%
株式 | 40% | 39%
現金及び預金 | 0% | 0%
その他 | 1% | 1%
合計 | 100% | 100%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 主として0.57% | 主として0.57%
長期期待運用収益率 | 主として 2.5% | 主として2.5%
予定昇給率 | 主として2.8%～4.2% | 主として4.3%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度570百万円、当連結会計年度720百万円であった。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

#### (1) 流動資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 120百万円 |  | 208百万円
賞与引当金 | 1,273　〃 |  | 1,410　〃
貸倒引当金 | 142　〃 |  | 148　〃
たな卸資産評価損 | 638　〃 |  | 539　〃
未払費用 | 645　〃 |  | 803　〃
たな卸資産に対する未実現利益 | 243　〃 |  | 316　〃
繰越欠損金 | 1,194　〃 |  | 1,065　〃
その他 | 697　〃 |  | 550　〃
繰延税金資産小計 | 4,956　〃 |  | 5,044　〃
評価性引当額 | △361　〃 |  | △375　〃
繰延税金資産合計 | 4,595　〃 |  | 4,668　〃
繰延税金負債との相殺額 | △531　〃 |  | △490　〃
繰延税金資産の純額 | 4,063　〃 |  | 4,177　〃

#### (2) 固定資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 94百万円 |  | 93百万円
退職給付に係る負債 | 6,616　〃 |  | 5,483　〃
貸倒引当金 | 3,338　〃 |  | 2,464　〃
投資有価証券評価損 | 1,324　〃 |  | 1,170　〃
海外連結子会社ののれん等 | 584　〃 |  | 233　〃
繰越欠損金 | 3,657　〃 |  | 2,866　〃
その他 | 3,527　〃 |  | 4,480　〃
繰延税金資産小計 | 19,143　〃 |  | 16,793　〃
評価性引当額 | △7,815　〃 |  | △6,454　〃
繰延税金資産合計 | 11,327　〃 |  | 10,338　〃
繰延税金負債との相殺額 | △7,400　〃 |  | △6,782　〃
繰延税金資産の純額 | 3,927　〃 |  | 3,556　〃

#### (3) 固定負債

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,020百万円 |  | 1,113百万円
有価証券評価差額 | 4,677　〃 |  | 3,474　〃
海外連結子会社資産の加速償却 | 2,351　〃 |  | 2,330　〃
その他 | 1,664　〃 |  | 1,569　〃
繰延税金負債合計 | 9,714　〃 |  | 8,487　〃
繰延税金資産との相殺額 | △7,400　〃 |  | △6,782　〃
繰延税金負債の純額 | 2,314　〃 |  | 1,705　〃

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
国内の法定実効税率 | 34.62％ |  | 32.11％
(調整項目) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.16％ |  | 0.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.42％ |  | △0.35％
住民税均等割額 | 0.63％ |  | 0.59％
評価性引当額 | 7.23％ |  | △2.10％
のれん等償却額 | 2.17％ |  | 1.21％
海外連結子会社の税率差異 | △2.35％ |  | 0.83％
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 2.78％ |  | 1.86％
その他 | △2.12％ |  | △0.21％
計 | 9.08％ |  | 2.66％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.70％ |  | 34.77％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは29.97％、平成30年４月１日以降のものについては29.74％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が62百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が274百万円、その他有価証券評価差額金が212百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円減少している。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。