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当第2四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間において、会社清算により大分中央水産㈱を連結の範囲から除外している。当第2四半期連結会計期間において、重要性が増したことによりCAP OCEAN S.A.S.を連結の範囲に含めている。また株式を追加取得したことにより東京水産運輸㈱を連結の範囲に含めている。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間において、株式売却により㈱クラハシ及びキャリーシステム㈱を持分法適用の範囲から除外している。当第2四半期連結会計期間において、東京水産運輸㈱を連結の範囲に含めたことにより持分法適用の範囲から除外している。
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(会計方針の変更等)
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当第2四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. |
1,819百万円 |
1,683百万円 |
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新潟魚市場物流(協) |
440 〃 |
399 〃 |
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他1社 |
43 〃 |
39 〃 |
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計 |
2,303百万円 |
2,122百万円 |
(注)前連結会計年度の保証債務2,303百万円のうち1,091百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当連結会計年度の保証債務2,122百万円のうち1,009百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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配送配達費 |
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〃 |
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〃 |
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給与諸手当 |
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〃 |
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〃 |
※2 災害による損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
養殖事業において急激な環境変化により、まぐろが斃死したことによる損失である。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項なし。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金 |
7,533百万円 |
7,268百万円 |
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預入期間が3か月を超える |
△1 〃 |
△10 〃 |
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流動資産その他に含まれる |
3,265 〃 |
3,010 〃 |
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現金及び現金同等物 |
10,797百万円 |
10,268百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項なし。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年3月19日取締役会 |
普通株式 |
829 |
3.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月5日取締役会 |
普通株式 |
552 |
2.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月7日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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水産事業 |
食品事業 |
ファイン事業 |
物流事業 |
計 |
(注)1 |
(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2.セグメント利益の調整額△1,432百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項なし。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合 計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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水産事業 |
食品事業 |
ファイン事業 |
物流事業 |
計 |
(注)1 |
(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
2.セグメント利益の調整額△1,270百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
食品事業セグメントと各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては321百万円である。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項なし。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
21円35銭 |
24円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,899 |
6,797 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,899 |
6,797 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
276,279,815 |
276,273,556 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。