【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更　　

第１四半期連結会計期間において、会社清算により大分中央水産㈱を連結の範囲から除外している。第２四半期連結会計期間において、重要性が増したことによりCAP OCEAN S.A.S.を連結の範囲に含めている。また株式を追加取得したことにより東京水産運輸㈱を連結の範囲に含めている。当第３四半期連結会計期間において株式を取得したことにより稚内東部㈱を連結の範囲に含めている。

  

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式売却により㈱クラハシ及びキャリーシステム㈱を持分法適用の範囲から除外している。第２四半期連結会計期間において、東京水産運輸㈱を連結の範囲に含めたことにより持分法適用の範囲から除外している。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.

1,819百万円

1,531百万円

新潟魚市場物流（協）

　440  〃

379　〃

他１社

43  〃

37  〃

 

計

2,303百万円

1,948百万円

 

（注）前連結会計年度の保証債務2,303百万円のうち1,091百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当連結会計年度の保証債務1,948百万円のうち918百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

 

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成27年12月31日)

受取手形

―

39百万円

支払手形

―

698　〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

養殖事業において急激な環境変化により、まぐろが斃死したことによる損失である。

 

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項なし

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

11,403百万円

11,928百万円

のれんの償却額

1,123  〃

760  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

１．配当金支払額

　該当事項なし。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月19日取締役会

普通株式

829

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月９日

利益剰余金

平成27年11月５日取締役会

普通株式

552

2.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。