###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開している。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。

なお、翌連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するため、報告セグメントに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直している。従来報告セグメントに配分していた親会社の管理部門の経費において、非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、当該経費も全社経費（調整額）に計上することとしている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合　計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）３
水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ |  | （注）２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 265,869 | 304,487 | 25,796 | 15,982 | 612,135 | 23,817 | 635,953 | － | 635,953
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,241 | 3,191 | 412 | 7,852 | 23,697 | 1,831 | 25,529 | △25,529 | －
計 | 278,110 | 307,679 | 26,209 | 23,834 | 635,833 | 25,649 | 661,482 | △25,529 | 635,953
セグメント利益 | 7,949 | 11,112 | 3,976 | 1,799 | 24,837 | 635 | 25,472 | △2,826 | 22,646
セグメント資産 | 191,093 | 145,397 | 59,768 | 23,044 | 419,303 | 17,680 | 436,983 | 14,893 | 451,876
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,101 | 6,774 | 1,429 | 1,537 | 15,842 | 248 | 16,091 | 263 | 16,355
のれんの償却費 | 759 | 117 | － | － | 876 | 83 | 959 | － | 959
持分法投資利益又は損失(△） | 2,750 | 62 | － | 154 | 2,967 | △1 | 2,965 | － | 2,965
減損損失 | 23 | － | 158 | － | 182 | － | 182 | － | 182
持分法適用会社への投資額 | 29,514 | 2,269 | － | 1,343 | 33,127 | 12 | 33,140 | － | 33,140
のれんの未償却残高 | 490 | 46 | － | － | 536 | 334 | 871 | － | 871
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,369 | 6,478 | 3,915 | 755 | 22,519 | 902 | 23,422 | 351 | 23,774

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,891百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額14,893百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額263百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合　計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）３
水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ |  | （注）２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 286,991 | 327,704 | 25,866 | 16,361 | 656,923 | 26,084 | 683,008 | － | 683,008
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,014 | 3,947 | 500 | 8,285 | 31,748 | 1,968 | 33,717 | △33,717 | －
計 | 306,006 | 331,652 | 26,366 | 24,646 | 688,672 | 28,053 | 716,725 | △33,717 | 683,008
セグメント利益 | 10,289 | 10,735 | 2,086 | 1,931 | 25,042 | 1,263 | 26,306 | △2,817 | 23,489
セグメント資産 | 198,964 | 160,247 | 64,047 | 22,927 | 446,187 | 22,363 | 468,550 | 16,071 | 484,622
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,409 | 6,582 | 2,666 | 1,484 | 17,143 | 289 | 17,433 | 264 | 17,697
のれんの償却費 | 287 | 46 | － | － | 333 | 83 | 416 | － | 416
持分法投資利益又は損失(△） | 1,035 | 188 | － | 108 | 1,331 | △1 | 1,329 | － | 1,329
負ののれん発生益 | － | 267 | － | － | 267 | － | 267 | － | 267
減損損失 | 329 | 558 | － | － | 888 | － | 888 | 1,259 | 2,147
持分法適用会社への投資額 | 29,089 | 2,623 | － | 1,451 | 33,164 | － | 33,164 | － | 33,164
のれんの未償却残高 | 284 | － | － | － | 284 | 250 | 535 | － | 535
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,850 | 13,871 | 3,856 | 949 | 27,528 | 529 | 28,057 | 1,209 | 29,267

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△2,817百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,857百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額16,071百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額264百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）減損損失の調整額1,259百万円は、全社資産に係る減損損失である。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,209百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計
446,793 | 84,157 | 68,910 | 36,092 | 635,953

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
94,068 | 15,608 | 13,953 | 123,630

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 | 75,452 | 食品事業

当連結会計年度(自　平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計
467,933 | 86,624 | 88,258 | 40,191 | 683,008

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計
97,959 | 15,653 | 19,169 | 132,782

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 | 80,998 | 食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | ㈱マルサ笹谷商店 | 北海道　釧路市 | 98 | 水産事業 | 直接 20.0 | 同社の商品を当社で販売している。 | 資金の貸付 | 5,561 | 流動資産その他（短期貸付金）等 | 5,000

(注) １　上記の取引金額には消費税が含まれていない。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載している。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | ㈱マルサ笹谷商店 | 北海道　釧路市 | 98 | 水産事業 | 直接 20.0 | 同社の商品を当社で販売している。 | 資金の貸付 | 5,642 | 流動資産その他（短期貸付金）等 | 5,500

(注) １　上記の取引金額には消費税が含まれていない。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載している。

２　重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項なし。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 388円38銭 | 442円13銭
１株当たり当期純利益金額 | 48円02銭 | 55円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式がないため記載していない。 | 左に同じ

(注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 14,216 | 17,334
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 14,216 | 17,334
普通株式の期中平均株式数(株) | 296,031,140 | 311,481,273

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。

項目 | 前連結会計年度末 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額(百万円) | 141,205 | 157,106
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 20,232 | 19,392
(うち非支配株主持分(百万円)) | (20,232) | (19,392)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 120,973 | 137,714
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 311,484,606 | 311,481,482

###### (重要な後発事象)

（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年６月27日開催の第103期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議された。

１. 導入の背景および目的
当社取締役会は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする。）、および取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役および執行役員を総称して「取締役等」という。ただし、いずれも海外居住者を除く）の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入した。

２. 本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、本信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等（退任者を含む。）に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画期間（下記（４）において定義する各「対象期間」と同じとなる。）終了後の一定時期とする。

（２）本制度の対象者

取締役（社外取締役を除く。）および取締役を兼務しない執行役員（いずれも海外居住者を除く。）

（３）信託期間

平成30年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続する。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了する。）

（４）信託金額

当社は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等（退任者を含む。）への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出する。

まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、711百万円（うち取締役分として405百万円）を上限とした資金を本信託に拠出する。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、711百万円（うち取締役分として405百万円）を上限として本信託に追加拠出する。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与した（付与後調整した場合、調整後の）ポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とする。）と追加拠出する金銭の合計額は、711百万円（うち取締役分として405百万円）を上限とする。
なお、当社が本信託への金銭の拠出を決定したときは、適時適切に開示することとする。

（５）当社株式の取得方法および取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出した資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとする。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、1,777,500株（うち取締役分として1,012,500株）を上限として取得するものととする。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示することとする。

（６）取締役等に給付する当社株式等の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付与する。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したポイントは、当社の各中期経営計画期間（各対象期間）終了後に、業績達成度に応じて調整する。
取締役等に対し、当社の各中期経営計画期間（各対象期間）につき調整後付与するポイント数の合計は、1,777,500ポイント（うち取締役分として1,012,500ポイント）を上限とする。
なお、取締役等に付与し、調整したポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算する（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与・調整済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行う。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等（退任者を含む。）のポイント数は、原則として、当該取締役等に各対象期間につき付与し、業績達成度に応じて調整したポイント数とする（以下、このようにして算出したポイントを、「確定ポイント数」という。）。

（７）当社株式等の給付

本信託は、所定の受益者確定手続を行うことにより受益者要件を満たした取締役等（退任者を含む。）に、各対象期間の終了後、原則として上記（６）に記載のところに従って定める「確定ポイント数」に応じた数の当社株式を給付する。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付する。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合がある。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図している。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てる。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社および当社役員と利害関係のない公益団体等への寄付とする。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了する。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定している。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により公益団体等に寄付する金銭を除いた残額を当社に給付する。

（本信託の概要）

①名称 | ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 | ：当社
③受託者 | ：みずほ信託銀行株式会社
| （再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 | ：取締役等（退任者を含む。）のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 | ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 | ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 | ：平成30年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 | ：平成30年８月（予定）
⑨信託の期間 | ：平成30年８月（予定）から信託が終了するまで
| （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）