(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 |
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(１) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、会社清算によりチェリーフレッシュフーズ㈱を連結の範囲から除外している。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式売却により㈱東京キタイチを持分法の範囲から除外している。 |
(会計方針の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更） 在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。この変更は、2018年度から始まった中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、在外子会社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は213百万円、営業利益は20百万円、経常利益は24百万円、税金等調整前四半期純利益は108百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加している。 |
(追加情報）
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. |
1,816 |
百万円 |
1,627 |
百万円 |
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新潟魚市場物流（協） |
309 |
〃 |
301 |
〃 |
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他２社 |
127 |
〃 |
107 |
〃 |
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計 |
2,252 |
百万円 |
2,036 |
百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務2,252百万円のうち1,089百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,036百万円のうち976百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
29 |
百万円 |
28 |
百万円 |
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支払手形 |
439 |
〃 |
353 |
〃 |
※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
養殖事業において魚病により、鮭鱒が斃死したことによる損失である。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
3,848 |
百万円 |
4,307 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
105 |
〃 |
87 |
〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月15日 |
普通株式 |
1,090 |
3.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月21日 |
普通株式 |
1,246 |
4.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。