(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

（注）１

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,543

81,113

5,992

4,009

157,658

5,260

162,918

－

162,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,293

754

122

1,974

6,144

461

6,606

△6,606

－

計

69,836

81,867

6,114

5,984

163,803

5,721

169,525

△6,606

162,918

セグメント利益

3,487

3,937

270

474

8,170

187

8,357

△1,616

6,740

 

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△1,616百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,633百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

　

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

　

　

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

（注）１

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,870

86,816

6,169

4,114

166,971

7,729

174,700

－

174,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,106

835

171

2,100

9,214

764

9,978

△9,978

－

計

75,977

87,651

6,340

6,215

176,185

8,493

184,679

△9,978

174,700

セグメント利益

3,490

4,064

614

421

8,590

347

8,937

△1,456

7,481

 

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては137百万円である。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円換算していたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、水産事業で102百万円、食品事業で111百万円、その他で０百万円それぞれ増加し、ファイン事業で０百万円減少している。また、セグメント利益は、水産事業で19百万円、食品事業で１百万円、その他で０百万円それぞれ増加し、ファイン事業で０百万円減少している。

 

　(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費（調整額）に計上する方法に変更している。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものである。

　また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区分していたものを「水産事業」に変更している。

　この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりである。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

16円58銭

16円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,164

5,234

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,164

5,234

普通株式の期中平均株式数(株)

311,484,262

311,481,117

 

　

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　　２．「会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり情報となっている。

　　　　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は33銭増加している。

 

２ 【その他】

　平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     1,246百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　４円０銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年６月11日