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回次 |
第103期 |
第104期 |
第103期 |
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会計期間 |
自 平成29年4月1日 |
自 平成30年4月1日 |
自 平成29年4月1日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり四半期(当期) |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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回次 |
第103期 |
第104期 |
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会計期間 |
自 平成29年7月1日 |
自 平成30年7月1日 |
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1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
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(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
5.在外連結子会社等の収益・費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載している。
6.当社は、第104期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、主要な関係会社についても異動はない。