【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 (１) 連結の範囲の重要な変更
 第１四半期連結会計期間において、会社清算によりチェリーフレッシュフーズ㈱を連結の範囲から除外している。
 
 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更
 第１四半期連結会計期間において、株式売却により㈱東京キタイチを持分法の範囲から除外している。

 

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。この変更は、2018年度から始まった中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、在外子会社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,708百万円、営業利益は55百万円、経常利益は55百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益は27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円それぞれ増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加している。

 

 

 

(追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

（株式給付信託（BBT)の導入）

当社は、平成30年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用している。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものである。

なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としている。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株である。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 １ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.

1,816

百万円

1,780

百万円

新潟魚市場物流（協）

309

  〃

294

  〃

他２社

127

  〃

109

  〃

計

2,252

百万円

2,184

百万円

 

（注）前連結会計年度の保証債務2,252百万円のうち1,089百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第２四半期会計期間の保証債務2,184百万円のうち1,068百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

 

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

29

百万円

33

百万円

支払手形

439

  〃

480

  〃

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

販売手数料

15,797

百万円

15,797

百万円

配送配達費

13,817

  〃

14,446

  〃

給与諸手当

10,020

  〃

10,556

  〃

 

 

※２ 災害による損失

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失である。

 

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)

該当事項なし。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

28,831

百万円

14,815

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△282

  〃

△227

  〃

流動資産その他に含まれる
短期貸付金

2,353

  〃

8,916

  〃

現金及び現金同等物

30,902

百万円

23,504

百万円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日取締役会

普通株式

1,090

3.50

平成29年3月31日

平成29年6月12日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月2日取締役会

普通株式

1,246

4.00

平成29年9月30日

平成29年12月4日

利益剰余金

 

　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月21日取締役会

普通株式

1,246

4.00

平成30年3月31日

平成30年6月11日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月５日取締役会

普通株式

1,246

4.00

平成30年9月30日

平成30年12月3日

利益剰余金

 

　(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）３

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

（注）１

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

136,424

162,670

12,705

8,208

320,009

11,108

331,117

－

331,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,783

1,739

323

4,146

18,993

1,029

20,022

△20,022

－

計

149,208

164,409

13,029

12,355

339,002

12,137

351,139

△20,022

331,117

セグメント利益

6,440

7,297

968

990

15,698

591

16,289

△3,320

12,969

 

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△3,320百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,352百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合　計

調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）３

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

計

（注）１

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,774

172,988

12,853

8,365

333,982

16,500

350,483

－

350,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,661

1,739

242

4,426

14,070

1,093

15,164

△15,164

－

計

147,436

174,727

13,096

12,792

348,053

17,594

365,648

△15,164

350,483

セグメント利益

3,765

7,246

1,165

925

13,103

616

13,719

△3,158

10,560

 

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△3,158百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,179百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては137百万円である。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円換算していたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、水産事業で1,056百万円、食品事業で652百万円、ファイン事業で０百万円、その他で０百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益は、水産事業で５百万円、食品事業で49百万円、ファイン事業で０百万円、その他で０百万円それぞれ減少している。

　

(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費（調整額）に計上する方法に変更している。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものである。

　また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区分していたものを「水産事業」に変更している。

　この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益

29円84銭

22円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,296

6,919

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

9,296

6,919

普通株式の期中平均株式数(株)

311,483,077

311,405,537

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり情報となっている。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は15銭増加している。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において74,975株である。