１ 連結の範囲に関する事項
社数
社名 連結子会社は「第１ 企業の概況の４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
当連結会計年度において設立出資により１社増加し、出資持分の譲渡により１社、会社清算により１社減少している。
（設立出資により含めたもの）
AUSTRALIAN LONGLINE VESSEL PTY LTD
（出資持分の譲渡により除外したもの）
青島チルディ食品有限公司
（会社清算により除外したもの）
チェリーフレッシュフーズ㈱
主要な非連結子会社はない。
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社
非連結子会社のうち主要なものはない。
関連会社のうち主要なもの
㈱ホウスイ
㈱大水
当連結会計年度において株式の売却により２社減少している。
（株式の売却により除外したもの）
㈱東京キタイチ
丸魚水産㈱
適用外の関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.他25社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たってはNIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.他25社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成している。
但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上している。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用している。
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
外貨建営業取引及び借入金等
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしている。
金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。なお、その結果は定期的に取締役会に報告している。
のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなる。
消費税等の会計処理の方法
税抜方式
(会計方針の変更)
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。この変更は、2018年度から始まった中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、在外子会社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は5,715百万円、営業利益は248百万円、経常利
益は256百万円、税金等調整前当期純利益は170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円それぞれ減少
している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求している。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が3,983百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,595百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,388百万
円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,388百
万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してい
る。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載していない。
(追加情報)
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用している。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。
）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものである。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する
事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年
年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としている。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は
330,500株である。
※１ このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりである。
※２ 偶発債務
連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っている。
（注）前連結会計年度の保証債務2,252百万円のうち1,089百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また当連結会計年度の保証債務2,072百万円のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は次のとおりである。
※４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社の連結子会社（株）ニッスイ・ジーネットは関係会社（連結子会社を除く）と基本契約を締結し、貸付極度額を設定している。
この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりである。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
福岡県北九州市土地・建物売却益270百万円等である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
千葉県習志野市土地売却益354百万円、東京都中央区土地・借地権等売却益115百万円等である。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
食品工場建物・機械及び装置他222百万円の除却損等である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
食品工場建物・機械及び装置他132百万円の除却損等である。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（船舶他329百万円）した。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物954百万円、土地253百万円、その他51百万円）した。
閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物333百万円、土地126百万円、その他99百万円）した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュフローがマイナスであるため割引計算はしていない。
売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額を基に算定している。
閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算出している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物396百万円、機械装置377百万円、船舶102百万円、その他178百万円）した。
閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（土地143百万円、建物140百万円、その他０百万円）した。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（ソフトウェア137百万円）した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュフローがマイナスであるため割引計算はしていない。
閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定している。正味売却可能価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算出している。
処分予定資産の回収可能価額は廃棄予定価額を基に算出している。
※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失632百万円である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより8,818株、持分法適用関連会社が保有している自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により４株、ぞれぞれ増加している。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより264株、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少により5,434株、それぞれ減少している。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,795株、株式給付信託（BBT)による取得330,500株、ぞれぞれ増加している。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより20株、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少により１株、それぞれ減少している。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））である。
主として、ソフトウエアである。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（貸主側）
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達している。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用している。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化している。
（3）金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしている。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っている。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしている。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告している。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っている。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理している。なお、資金の一体管理を行う目的でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入している。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示している。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
（4）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用
短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、（2）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれていない。
（4）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっている。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について５百万円の減損処理を行った。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはない。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益３百万円は営業外収益「雑収入」に計上している。
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて１百万円の減損処理を行った。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失13百万円は営業外費用「雑支出」に計上している。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
該当事項なし
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項なし
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
（2）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,700百万円を退職給付に係る資産155百万円と相殺した後の金額である。
（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,896百万円を退職給付に係る資産146百万円と相殺した後の金額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別利益に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△369百万円、数理計算上の差異103百万円）が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度946百万円、当連結会計年度1,096百万円であった。
４．その他の事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は1,336百万円であり、前連結会計年度末から３年間で移換する予定である。なお、前連結会計年度末時点の未移換額971百万円は、流動負債の「その他」に323百万円、固定負債の「その他」に647百万円計上している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
重要性が乏しいため、記載を省略している。