【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載の通り、在外子会社等の収益及び費用については、決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっている。前連結会計年度の外部顧客への売上高は、水産事業で3,266百万円、食品事業で2,443百万円、ファイン事業で１百万円、その他事業で３百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益は、水産事業で115百万円、食品事業で128百万円、ファイン事業で５百万円、その他事業で０百万円それぞれ減少している。
従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費（調整額）に計上する方法に変更している。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものである。
また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区分していたものを「水産事業」に変更している。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．（1）セグメント利益の調整額△6,465百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,506百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額29,654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
（3）減価償却費の調整額768百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
（4）減損損失の調整額1,259百万円は、全社資産に係る減損損失である。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,342百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．（1）セグメント利益の調整額△6,272百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,329百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
（2）セグメント資産の調整額25,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。
（3）減価償却費の調整額1,386百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
（4）減損損失の調整額284百万円は、全社資産に係る減損損失である。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,244百万円は、全社資産に係る設備投資額である。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(注) １．上記の取引金額には消費税が含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載している。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(注) １．上記の取引金額には消費税が含まれていない。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載している。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載していない。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、０円32銭減少している。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度202,388株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株である。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。
(重要な後発事象)
該当事項なし。