【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

 (１) 連結の範囲の重要な変更
 第１四半期連結会計期間において、会社清算によりチェリーフレッシュフーズ㈱を連結の範囲から除外している。当第３四半期連結会計期間において、会社設立によりAUSTRALIAN LONGLINE VESSEL PTY LTDを連結の範囲に含めている。また、出資持分の譲渡により青島チルディ食品有限公司を連結の範囲から除外している。
 
 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更
 第１四半期連結会計期間において、株式売却により㈱東京キタイチを持分法の範囲から除外している。

 

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。この変更は、2018年度から始まった中期経営計画「MVIP＋(プラス)2020」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」の下で、在外子会社の売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は4,231百万円、営業利益は189百万円、経常利益は194百万円、税金等調整前四半期純利益は110百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円それぞれ減少している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加している。

 

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（株式給付信託（BBT)の導入）

当社は、平成30年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用している。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものである。

なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としている。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株である。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.

1,816

百万円

1,590

百万円

新潟魚市場物流（協）

309

〃

286

〃

他２社

127

〃

97

〃

 

計

2,252

百万円

1,974

百万円

 

（注）前連結会計年度の保証債務2,252百万円のうち1,089百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第３四半期連結会計期間の保証債務1,974百万円のうち954百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

 

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

受取手形

29

百万円

47

百万円

支払手形

439

〃

228

〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失である。
 

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)

 該当事項なし。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

12,827

百万円

13,342

百万円

のれんの償却額

320

　〃

216

　〃

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月15日取締役会

普通株式

1,090

3.50

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

平成29年11月２日取締役会

普通株式

1,246

4.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月21日取締役会

普通株式

1,246

4.00

平成30年３月31日

平成30年６月11日

利益剰余金

平成30年11月５日取締役会

普通株式

1,246

4.00

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

 

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

 

(企業結合関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。