(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１		（注）２
売上高
外部顧客への売上高	217,043	246,232	18,961	12,558	494,795	17,293	512,089	－	512,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,301	4,260	400	6,319	27,282	1,678	28,960	△28,960	－
計	233,344	250,492	19,362	18,878	522,078	18,972	541,050	△28,960	512,089
セグメント利益	11,090	10,295	1,357	1,667	24,410	924	25,334	△4,932	20,401

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△4,932百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,965百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１		（注）２
売上高
外部顧客への売上高	223,343	261,642	19,598	12,817	517,402	25,858	543,261	－	543,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,556	2,651	417	7,013	21,639	1,608	23,247	△23,247	－
計	234,900	264,293	20,015	19,831	539,041	27,467	566,508	△23,247	543,261
セグメント利益	9,763	10,341	1,964	1,655	23,724	869	24,593	△4,694	19,899

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△4,694百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,717百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては137百万円である。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円換算していたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、水産事業で2,397百万円、食品事業で1,831百万円、ファイン事業で０百万円、その他で１百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益は、水産事業で84百万円、食品事業で101百万円、ファイン事業で２百万円、その他で０百万円それぞれ減少している。

(報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費（調整額）に計上する方法に変更している。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものである。

　また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区分していたものを「水産事業」に変更している。

　この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	52円57銭	49円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,374	15,273
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	16,374	15,273
普通株式の期中平均株式数(株)	311,481,851	311,319,364

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間は、遡及適用後の１株当たり情報となっている。
 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は17銭減少している。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において160,460株である。

２ 【その他】

第104期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当については、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  1,246百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 ４円０銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年12月３日 

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。