当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）経営成績の分析
米中貿易摩擦やEU諸国の政治動向などが懸念されるなか、当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やかに回復した。世界経済（連結対象期間１－３月）については、米国では個人消費や設備投資が増加し景気回復が継続した。また、欧州では景気は一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資が緩やかに増加した。一方、中国では景気は緩やかに減速した。
当社および当社グループについては、北米事業は食品事業を中心に堅調に推移したものの、国内のチルド事業や欧州の食品事業が苦戦した。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,741億43百万円（前年同期比５億57百万円減）、営業利益は57億４百万円（前年同期比17億76百万円減）、経常利益は60億67百万円（前年同期比21億52百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億19百万円（前年同期比16億15百万円減）となった。
（単位：百万円）
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りである。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は701億99百万円（前年同期比９億円減）となり、営業利益は30億37百万円（前年同期比４億49百万円減）となった。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・さばなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となった。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・鮭鱒は稚魚の生育不良などがあり苦戦したが、ぶりの販売尾数の増加や販売価格の上昇などもあり増収・増益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は販売価格が堅調に推移したことに加え、在池魚評価（注１）がプラスに働き増益となった。
加工・商事事業：前年同期比で減収、増益
＜日本＞
・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。
＜北米＞
・すけそうだらのすりみやフィレの販売価格上昇、助子の販売数量増加などにより増収・増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・すりみやフィレの販売が好調に推移したが、為替の影響により減収となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は880億８百万円（前年同期比24億21百万円増）となり、営業利益は33億33百万円（前年同期比７億34百万円減）となった。
加工事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・販売は好調に推移し増収となったが、すりみ原料価格や物流費の上昇などがあり減益となった。
＜北米＞
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことで増収・増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・チルド商品の販売が堅調に推移し増収となったが、白身魚などの原材料価格上昇もあり減益となった。
チルド事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・取引形態変更（注２）に加え、新工場の減価償却費などのコスト増や天候不順による販売数量減少もあり減収・減益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注３）、機能性食品（注４）、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っている。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は66億14百万円（前年同期比４億45百万円増）となり、営業利益は５億42百万円（前年同期比71百万円減）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも堅調に推移し増収となった。
＜診断薬、医薬品＞
・診断薬で前年との販売時期のずれなどの影響があり減収・減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は41億58百万円（前年同期比43百万円増）となり、営業利益は２億46百万円（前年同期比１億74百万円減）となった。
・ 事業は順調に推移したものの、一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響があり減益となった。
（注１) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき出荷・販売前の養殖魚（在池魚）の時価評価を行ない、営業損益に計上
しているもの。
（注２) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
（注３) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注４) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、2,544億13百万円となった。これは受取手形及び売掛金が58億65百万円増加したこと、商品及び製品が25億31百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、2,365億54百万円となった。これは有形固定資産が25億68百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、4,909億67百万円となり、ROAは3.2%となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、2,139億５百万円となった。これは短期借入金が147億９百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、1,087億76百万円となった。これは長期借入金が18億57百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、3,226億82百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億26百万円増加し、1,682億85百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を36億19百万円計上したことなどによる。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億78百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。