当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やかに回復したが、輸出の弱さが見える中、消費税増税の影響などによる景気下振れリスクも懸念される先行き不透明な状況であった。
世界経済（連結対象期間１－６月）については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られた。また、欧州では個人消費が景気を下支えし緩やかに回復したが、一部に弱い動きが見られるとともに、中国では景気は緩やかに減速した。
当社および当社グループについては、南米の鮭鱒養殖事業や国内の水産・食品事業を中心に堅調に推移したが、国内のチルド事業は苦戦した。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,454億２百万円（前年同期比50億81百万円減）、営業利益は110億77百万円（前年同期比５億17百万円増）、経常利益は121億38百万円（前年同期比１億85百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億29百万円（前年同期比９億９百万円増）となった。
（単位：百万円）
（注）2019年２月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に
変更しており、前第２四半期累計期間の売上高にはセンターフィー5,034百万円が含まれている。
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,413億72百万円（前年同期比７億47百万円減）となり、営業利益は54億７百万円（前年同期比16億26百万円増）となった。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・さばなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となった。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・鮭鱒は稚魚の生育不良などがあり苦戦したが、ぶりの販売数量の増加などもあり増収・増益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより増収・増益となった。
加工・商事事業：前年同期比で減収、増益
＜日本＞
・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。
＜北米＞
・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となったが、コスト増があり減益となった。
＜ヨーロッパ＞
・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,728億93百万円（前年同期比22億51百万円増）となり、営業利益は68億75百万円（前年同期比３億54百万円減）となった。
加工事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・冷凍野菜や業務用冷凍食品の販売が好調に推移し増収・増益となった。
＜北米＞
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことにより増収・増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・チルド商品の販売が堅調に推移し増収となったが、主として白身魚の原材料価格の上昇が影響し減益となった。
チルド事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・取引形態変更（注１）に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っている。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は137億６百万円（前年同期比８億52百万円増）となり、営業利益は11億87百万円（前年同期比21百万円増）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも順調に推移したので増収・増益となった。
＜診断薬、医薬品＞
・診断薬・医薬品の販売が堅調に推移し増収となったが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は83億94百万円（前年同期比28百万円増）となり、営業利益は８億６百万円（前年同期比１億18百万円減）となった。
・事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがあり減益となった。
（注１) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
（注２）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注３）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、2,539億63百万円となった。これは、商品及び製品が80億69百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が32億36百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が39億39百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、2,369億44百万円となった。これは有形固定資産が50億33百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、4,909億７百万円となり、ROAは3.5%となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、2,207億20百万円となった。これは短期借入金が308億57百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が59億50百万円減少したこと、未払費用が44億90百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、1,008億92百万円となった。これは長期借入金が82億０百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、3,216億12百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億36百万円増加し、1,692億94百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を78億29百万円計上したこと、為替換算調整勘定が25億68百万円減少したことなどによる。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比３億49百万円増加し、165億14百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益119億０百万円（前年同期比１億71百万円減）、減価償却費92億12百万円（前年同期比５億16百万円増）、売上債権の減少36億20百万円（前年同期比104億７百万円減）、たな卸資産の増加138億99百万円（前年同期比53億47百万円増）、仕入債務の減少59億60百万円（前年同期比135億２百万円減）などの結果、67億３百万円の支出（前年同期比109億21百万円支出増）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出133億91百万円（前年同期比46億54百万円増）、投資有価証券の取得による支出３億73百万円（前年同期比21億52百万円減）、短期貸付金の減少１億11百万円（前年同期比49億69百万円減）などにより、136億65百万円の支出（前年同期比89億４百万円支出増）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加296億93百万円（前年同期比237億20百万円増）、長期借入れによる収入33億75百万円（前年同期比25億56百万円減）などにより207億46百万円の収入（前年同期比208億59百万円収入増）となった。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億31百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。