# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 637,164 | 635,953 | 677,293 | 712,111 | 690,016
経常利益 | (百万円) | 20,696 | 24,884 | 24,583 | 25,358 | 25,807
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 12,307 | 14,216 | 17,234 | 15,379 | 14,768
包括利益 | (百万円) | 6,029 | 15,052 | 19,506 | 12,289 | 9,963
純資産額 | (百万円) | 114,030 | 141,205 | 157,106 | 166,158 | 172,300
総資産額 | (百万円) | 445,707 | 451,876 | 482,233 | 477,913 | 491,533
１株当たり純資産額 | (円) | 343.60 | 388.38 | 442.13 | 470.28 | 492.23
１株当たり当期純利益 | (円) | 44.55 | 48.02 | 55.33 | 49.41 | 47.47
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.30 | 26.77 | 28.56 | 30.62 | 31.16
自己資本利益率 | (％) | 13.30 | 13.17 | 13.32 | 10.83 | 9.86
株価収益率 | (倍) | 12.28 | 11.56 | 9.98 | 17.10 | 10.07
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 37,395 | 30,179 | 28,325 | 24,693 | 18,786
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,051 | △7,445 | △21,540 | △16,803 | △29,446
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,141 | △11,517 | △8,156 | △15,956 | 25,942
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 14,056 | 25,181 | 24,318 | 16,165 | 31,647
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 8,466 | 8,722 | 9,003 | 9,065 | 9,247
〔9,942〕 | 〔9,629〕 | 〔9,292〕 | 〔9,532〕 | 〔9,396〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

４．在外連結子会社等の収益・費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第104期の期首より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、第103期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

５．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 357,656 | 361,344 | 379,515 | 396,976 | 390,977
経常利益 | (百万円) | 8,575 | 10,841 | 6,557 | 6,646 | 8,499
当期純利益 | (百万円) | 7,119 | 7,924 | 7,977 | 5,480 | 5,438
資本金 | (百万円) | 23,729 | 30,685 | 30,685 | 30,685 | 30,685
発行済株式総数 | (株) | 277,210,277 | 312,430,277 | 312,430,277 | 312,430,277 | 312,430,277
純資産額 | (百万円) | 61,061 | 81,709 | 87,897 | 89,862 | 90,818
総資産額 | (百万円) | 293,235 | 301,609 | 318,237 | 329,359 | 345,274
１株当たり純資産額 | (円) | 220.91 | 262.21 | 282.08 | 288.69 | 291.77
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 5.00 | 6.00 | 8.00 | 8.00 | 8.50
(2.00) | (2.50) | (4.00) | (4.00) | (4.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 25.76 | 26.76 | 25.60 | 17.59 | 17.47
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 20.82 | 27.09 | 27.62 | 27.28 | 26.30
自己資本利益率 | (％) | 12.07 | 11.10 | 9.41 | 6.17 | 6.02
株価収益率 | (倍) | 21.24 | 20.74 | 21.56 | 48.04 | 27.36
配当性向 | (％) | 19.4 | 22.4 | 31.3 | 45.5 | 48.6
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 1,116 | 1,142 | 1,158 | 1,203 | 1,233
〔1,257〕 | 〔1,183〕 | 〔1,133〕 | 〔1,149〕 | 〔1,152〕
株主総利回り | (％) | 151.2 | 155.1 | 156.4 | 238.9 | 140.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 709 | 655 | 719 | 863 | 852
最低株価 | (円) | 333 | 420 | 510 | 515 | 398

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第102期における発行済株式総数及び資本金の増加は、2016年９月５日付けの公募増資(30,150,000株)及び2016年９月27日付けの第三者割当増資(5,070,000株)によるものであります。この結果、発行済株式総数は35,220,000株、資本金は6,955百万円、それぞれ増加しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した指標等となっております。

５．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

年月 | 概要
1943年３月 | 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
1945年12月 | 日本水産株式会社に社名を変更。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1952年10月 | 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
1955年６月 | 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。
1958年２月 | 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
1961年５月 | 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
1961年６月 | 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
1962年１月 | 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。
1974年３月 | 合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
1974年５月 | 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
1978年10月 | 合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1982年６月 | 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
1982年11月 | 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
1984年８月 | 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。
1986年６月 | 事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。
1988年12月 | サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
1990年２月 | NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1990年８月 | 川崎冷凍工場が竣工。
1990年12月 | 日水製薬株式会社　東京証券取引所二部に株式を上場。
1994年１月 | 大分海洋研究センターが竣工。
1994年３月 | 姫路総合工場が竣工。
1999年７月 | 東京総合物流センターが竣工。
2001年１月 | SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
2001年10月 | NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
2004年１月 | 伊万里油飼工場が竣工。
2005年７月 | GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

年月 | 概要
2006年４月 | NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
2006年４月 | NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。
2006年11月 | 日水製薬株式会社　東京証券取引所一部銘柄に指定。
2007年４月 | 鹿島工場が竣工。
2007年10月 | CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
2008年４月 | 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
2008年６月 | 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
2008年10月 | 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2008年12月 | 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
2009年３月 | TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。
2009年12月 | 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
2010年７月 | デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2011年４月 | 創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。
2012年４月 | 金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2013年12月 | 弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。
2014年８月 | 本社を現在地(東京都港区)に移転。
2015年10月 | 稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2016年８月 | ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2017年５月 | 鹿島医薬品工場が竣工。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社26社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他32社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他16社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。

○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに非連結子会社１社、関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。

○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。

事業の系統図は次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 主な事業 内容 | 資本金 (百万円) | 議決権の 所有割合 (％) | 役員 | 関係内容
兼任及 び出向 (人) | 転籍 (人) | 資金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
日水製薬㈱ 注４、５ | 東京都台東区 | ファイン 事業 | 4,449 | 56.0 (1.9) | 1 | 0 | 短期資金の預り | 製品及び商品の販売、仕入 | 当社の建物 の一部を賃 貸
横浜通商㈱ | 神奈川県横浜市 | 水産事業 | 251 | 91.8 | 3 | 1 | 短期資金の貸付 | 商品の販売、仕入 | ―
黒瀬水産㈱ | 宮崎県串間市 | 水産事業 | 498 | 100.0 | 5 | 1 | 短期・長期資金の貸付 | 製品の仕入 | ―
西南水産㈱ | 鹿児島県大島郡瀬戸内町 | 水産事業 | 150 | 100.0 | 5 | 1 | 短期資金の貸付 債務保証 | 製品の仕入 | ―
金子産業㈱ | 長崎県長崎市 | 水産事業 | 90 | 100.0 | 3 | 2 | 短期・長期資金の貸付 | 製品の販売、仕入 | ―
弓ヶ浜水産㈱ | 鳥取県境港市 | 水産事業 | 125 | 100.0 | 6 | 1 | 短期資金の貸付 債務保証 | 製品の仕入 | ―
共和水産㈱ | 鳥取県境港市 | 水産事業 | 95 | 83.0 (10.0) | 3 | 1 | 短期資金の預り | 商品の仕入 | 当社の建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借
ファームチョイス㈱ | 佐賀県伊万里市 | 水産事業 | 50 | 100.0 | 7 | 0 | 短期・長期資金の貸付 | 製品及び商品の販売、仕入 | 同社の土地を当社が賃借
㈱ハチカン | 青森県八戸市 | 食品事業 | 100 | 50.0 | 4 | 0 | 短期・長期資金の貸付 | 製品及び商品の販売、仕入 | ―
デルマール㈱ | 東京都中央区 | 食品事業 | 200 | 100.0 | 3 | 2 | 短期資金の貸付 | 製品の販売、仕入 | 同社の土地を当社が賃借
日本クッカリー㈱ 注５ | 東京都品川区 | 食品事業 | 1,450 | 100.0 | 5 | 3 | 短期・長期資金の貸付 | 製品の仕入 | 当社の建物等を賃貸
日水物流㈱ | 東京都港区 | 物流事業 | 2,000 | 100.0 | 3 | 4 | 短期・長期資金の貸付 債務保証 | 主に当社に製品及び商品の保管サービス等の提供 | 当社の土地、建物等を賃貸、また、同社の建物を当社が賃借
ニッスイ・エンジニアリング㈱ | 東京都港区 | その他 | 100 | 100.0 | 3 | 3 | 短期資金の預り | 主に当社に機械設備等を納入 | 当社の建物を賃貸

名称 | 住所 | 主な事業 内容 | 資本金 (百万円) | 議決権の 所有割合 (％) | 役員 | 関係内容
兼任及 び出向 (人) | 転籍 (人) | 資金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
N.A.L. 注５ | SANTIAGO CHILE | 水産事業 | 千米ドル 169,513 | 100.0 | 3 | 0 | ― | 当社の商品買付業務の委託 | ―
SALMONES ANTARTICA S.A. 注５ | SANTIAGO CHILE | 水産事業 | 千米ドル 86,071 | 100.0 (100.0) | 6 | 0 | 債務保証 | 商品の販売、製品の仕入 | ―
EMDEPES 注５ | SANTIAGO CHILE | 水産事業 | 千米ドル165,561 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | ― | 製品の仕入 | ―
NORDIC SEAFOOD A/S | HIRTSHALS DENMARK | 水産事業 | 千デンマーククローネ 1,650 | 100.0 (100.0) | 2 | 0 | 債務保証 | 製品の販売 製品及び商品の仕入 | ―
UNISEA,INC. | REDMOND U.S.A. | 水産事業 | 千米ドル 3,505 | 100.0 | 3 | 0 | 長期資金の貸付 | 製品及び商品の仕入 | ―
NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC. | REDMOND U.S.A. | 水産事業 | 千米ドル 23,281 | 100.0 | 3 | 0 | 債務保証 | 製品及び商品の販売、仕入 | ―
F.W.BRYCE,INC. 注６ | MASSACHUSETTS U.S.A | 水産事業 | ― (千米ドル 14,854) | 100.0 (100.0) | 4 | 0 | ― | 商品の販売 | ―
KING & PRINCE SEAFOOD CORP. | GEORGIA U.S.A. | 食品事業 | 米ドル 0.01 | 100.0 (100.0) | 4 | 0 | 長期資金の貸付 | ― | ―
GORTON'S INC. | MASSACHUSETTS U.S.A. | 食品事業 | 米ドル 10 | 100.0 (100.0) | 4 | 0 | 長期資金の貸付 | ― | ―
CITE MARINE　S.A.S. | KERVIGNAC FRANCE | 食品事業 | 千ユーロ 1,775 | 100.0 (100.0) | 3 | 0 | ― | ― | ―
その他42社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 主な事業 内容 | 資本金 (百万円) | 議決権の 所有割合 (％) | 役員 | 関係内容
兼任及 び出向 (人) | 転籍 (人) | 資金 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(持分法適用会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ホウスイ 注４ | 東京都中央区 | 水産事業 | 2,485 | 27.8 (0.0) | 0 | 2 | ― | 製品及び商品の販売 商品の仕入 | ―
㈱大水 注４ | 大阪府大阪市 | 水産事業 | 2,352 | 31.4 | 1 | 4 | ― | 製品及び商品の販売 商品の仕入 | ―
その他28社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称であります。

EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において(　)内で表示しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
水産事業 | 3,437 | 〔2,938〕
食品事業 | 3,713 | 〔6,027〕
ファイン事業 | 515 | 〔136〕
物流事業 | 622 | 〔115〕
その他 | 697 | 〔143〕
全社(共通) | 263 | 〔38〕
合計 | 9,247 | 〔9,396〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,233 | 〔1,152〕 | 42.62 | 16.7 | 7,994,572

セグメントの名称 | 従業員数(人)
水産事業 | 219 | 〔81〕
食品事業 | 613 | 〔953〕
ファイン事業 | 138 | 〔80〕
物流事業 | 0 | 〔0〕
その他 | 0 | 〔0〕
全社(共通) | 263 | 〔38〕
合計 | 1,233 | 〔1,152〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、2020年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,091人)、日水製薬グループユニオン(組合員数125人)等があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。