１ 連結の範囲に関する事項
社数
社名 連結子会社は「第１ 企業の概況の４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度において株式の追加取得により連結子会社へ変更したことで１社、株式の取得により１社、設立
出資により１社増加し、会社清算により２社減少しております。
（株式の追加取得により連結子会社へ変更したもの）
MITI S.A.S.
（株式の取得により含めたもの）
FLATFISH LTD.
（設立出資により含めたもの）
ひかわ水産㈱
（会社清算により除外したもの）
㈱ニッスイ・ジーネット、㈱群馬フレッシュフーズ
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
㈱ホウスイ
㈱大水
当連結会計年度において株式の取得等により３社増加し、株式の追加取得により連結子会社へ変更したことで１社、株式の売却により１社減少しております。
（株式の取得等で含めたもの）
セルジェンテック㈱
AUSTRALIAN LONGLINE FISHING LTD.
日本テクノサービス㈱
（株式の追加取得により連結子会社へ変更したもの）
MITI S.A.S.
（株式の売却により除外したもの）
日の丸冷蔵㈱
適用外の非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.他27社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってはNIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.他27社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
外貨建営業取引及び借入金等
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告しております。
のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。
消費税等の会計処理の方法
税抜方式
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、前連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、ロックダウン等による外食向けなど消費の急減による影響はあるものの、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当連結会計年度の見積りを行っております。
※１ このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。
（注）上記の担保に供している資産のほか、連結財務諸表上相殺消去されている連結子会社株式262百万円を担保
に供しております。
２ 偶発債務
連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。
（注）前連結会計年度の保証債務2,072百万円のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務1,916百万円のうち963百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は次のとおりであります。
４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社（連結子会社を除く）と基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
千葉県習志野市土地売却益354百万円、東京都中央区土地・借地権等売却益115百万円等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
船舶売却益157百万円等であります。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
食品工場建物・機械及び装置他132百万円の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
食品工場建物・機械及び装置他202百万円の除却損等であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物396百万円、機械装置377百万円、船舶102百万円、その他178百万円）しました。
閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（土地143百万円、建物140百万円、その他０百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（ソフトウエア137百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算出しております。
処分予定資産の回収可能価額は廃棄予定価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置100百万円、建設仮勘定40百万円、船舶33百万円、その他43百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（ソフトウエア20百万円、機械装置19百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は処分予定価額を基に算出しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
養殖事業において低酸素水塊の影響で鮭鱒が斃死したことによる損失421百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,795株、株式給付信託（BBT)による取得330,500株、ぞれぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより20株、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少により１株、それぞれ減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,534株、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加により635株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより175株減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2019年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2020年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売
建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額を現在価値に割り引いて算定した金額をその
他の負債に計上するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本
剰余金に認識しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））であります。
主として、ソフトウエアであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
②投資その他の資産
（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化しております。
（3）金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。なお、資金の一体管理を行う目的でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
（4）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用
短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、（2）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。
（4）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（5）その他の負債
その他の負債は、非支配株主に付与した売建プット・オプションに係る負債であり、将来キャッシュ・フローの見積金額を現在価値に割り引いた金額を負債として計上していることから、時価は帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について128百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて１百万円の減損処理を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失13百万円は営業外費用「雑支出」に計上しております。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,707百万円の減損処理を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失38百万円は営業外費用「雑支出」に計上しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,896百万円を退職給付に係る資産146百万円と相殺した後の金額であります。
（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,591百万円を退職給付に係る資産122百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,096百万円、当連結会計年度1,129百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。