当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、輸出の減少や製造業を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなども懸念される先行き不透明な状況だった。
世界経済（連結対象期間１－９月）については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られた。また、欧州では個人消費は緩やかに増加したが、景気に弱い動きが見られ、中国では景気減速の傾向が続いた。
当社および当社グループについては、南米の鮭鱒養殖事業は順調に推移したが、その他事業（注１）に加え、チルド事業、国内の漁撈・養殖事業が苦戦した。
このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,268億28百万円（前年同期比164億32百万円減）、営業利益は190億68百万円（前年同期比８億31百万円減）、経常利益は216億13百万円（前年同期比11億99百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億91百万円（前年同期比４億82百万円減）となった。
（単位：百万円）
（注）2019年２月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に
変更しており、前第３四半期累計期間の売上高にはセンターフィー7,393百万円が含まれている。
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は2,245億82百万円（前年同期比21億16百万円減）となり、営業利益は104億65百万円（前年同期比６億99百万円増）となった。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・さばやあじの大幅な漁獲減に加え、かつおの魚価下落などもあり、減収・減益となった。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・まぐろは販売数量が増加したものの販売価格の下落や在庫評価減があり、また、鮭鱒は第１四半期に発生した稚魚の生育不良などがあり増収・減益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより大幅な増収・増益となった。
加工・商事事業：前年同期比で減収、増益
＜日本＞
・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。
＜北米＞
・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となったが、コスト増があり減益となった。
＜ヨーロッパ＞
・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収・減益となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は2,560億22百万円（前年同期比22億65百万円減）となり、営業利益は98億35百万円（前年同期比５億４百万円減）となった。
加工事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・冷凍野菜や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージの販売が好調に推移し増収・増益となった。
＜北米＞
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことにより増収・増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・チルド商品、ベジタル商品（注２）の販売が堅調に推移し増収・増益となった。
チルド事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・取引形態変更（注３）に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注４)、機能性食品(注５)、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っている。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は201億95百万円（前年同期比５億97百万円増）となり、営業利益は19億64百万円（前年同期比０百万円増）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも順調に推移し増収となった。
＜診断薬、医薬品＞
・診断薬・医薬品の販売が堅調に推移し増収となったが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は127億69百万円（前年同期比48百万円減）となり、営業利益は15億84百万円（前年同期比71百万円減）となった。
・事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがあり減益となった。
(注１) エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
(注２) 畜肉・魚を使用しない植物由来タンパク質食品。
(注３) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
(注４) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注５) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、2,613億11百万円となった。これは受取手形及び売掛金が108億66百万円増加したこと、商品及び製品が55億85百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、2,393億24百万円となった。これは有形固定資産が66億16百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、5,006億36百万円となり、ROAは4.3%となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、2,149億31百万円となった。これは短期借入金が239億15百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が70億63百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、1,117億80百万円となった。これは長期借入金が15億11百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、3,267億11百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77億65百万円増加し、1,739億24百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を147億91百万円計上したこと、為替換算調整勘定が38億98百万円減少したことなどによる。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億56百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項なし。