第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、企業収益・雇用環境とも急激に悪化しました。また、緊急事態宣言下の休業要請や外出自粛により、個人消費も大きく落ち込みました。

世界経済(連結対象期間1-3月)につきましても、2月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、3月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。

当社および当社グループにつきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しましたが、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況も悪化しました。また、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。

新型コロナウイルスへの対応につきましては、感染拡大防止のため「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せし、「3つの密」にならない働き方を実施しております。また、生活に大きな影響を受けた方や、最前線で医療に従事されている方々に対し缶詰の提供など支援を行っています。今後も感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしていくとともに、支援活動についても引き続き検討・実施してまいります。

このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,622億54百万円前年同期比118億88百万円減)、営業利益は42億51百万円前年同期比14億53百万円減)、経常利益は49億52百万円前年同期比11億14百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億89百万円前年同期比4億29百万円減)となりました。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する四半期純利益

2021年3月
第1四半期

162,254

4,251

4,952

3,189

2020年3月
第1四半期

174,143

5,704

6,067

3,619

前年同期増減

△11,888

△1,453

△1,114

△429

前年同期比

93.2%

74.5%

81.6%

88.1%

 

 

セグメント別の概況は次の通りであります。

 (単位:百万円)

 

売上高

前年同期増減

前年同期比

営業利益

前年同期増減

前年同期比

水産事業

64,945

△5,253

92.5

%

2,024

△1,012

66.7

%

食品事業

84,060

△3,947

95.5

%

3,093

△239

92.8

%

ファイン事業

5,466

△1,148

82.6

%

295

△247

54.4

%

物流事業

4,161

2

100.1

%

435

188

176.3

%

その他(注)

3,619

△1,542

70.1

%

181

77

175.3

%

全社経費

%

△1,779

△219

114.1

%

合計

162,254

△11,888

93.2

%

4,251

△1,453

74.5

%

 

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。

 

 

事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
 水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 水産事業では売上高は649億45百万円前年同期比52億53百万円減)となり、営業利益は20億24百万円前年同期比10億12百万円減)となりました。

 

漁撈事業:前年同期比で増収、増益
<日本>
・魚価は軟調に推移したものの、いわし・ぶりの漁獲が順調に推移したことにより増収・増益となりました。

 
養殖事業:前年同期比で減収、減益

<日本>
・昨年まで苦戦した鮭鱒の養殖成績は改善しましたが、外出自粛による外食・観光需要の減少と販売価格下落により減収・減益となりました。

<南米>
鮭鱒は、減産による販売数量減少に加え、販売価格下落や在池魚評価(注1)のマイナス影響があり減収・減益となりました。

 

加工・商事事業:前年同期比で減収、減益

<日本>
すりみの販売数量減少、鮭鱒の販売価格下落もあり減収・減益となりました。

<北米>
すけそうだらのすりみやフィレの販売数量減少、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。

<欧州> 
・ロックダウンにより3月から外食やクルーズ船向けの販売が急激に減少し減収・減益となりました。


 

②食品事業
 食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 食品事業では売上高は840億60百万円前年同期比39億47百万円減)となり、営業利益は30億93百万円前年同期比2億39百万円減)となりました。

 
加工事業:前年同期比で減収、増益

・国内・海外とも外出自粛により外食・観光需要が減少し業務用食品の販売に影響がありましたが、家庭用食品(冷凍食品・チルド商品)の販売が堅調に推移し増益となりました。
 

 

チルド事業:前年同期比で減収、減益

在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が大幅に減少したため減収・減益となりました。

 


 

③ファイン事業
 ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注2)、機能性食品(注3)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 ファイン事業では売上高は54億66百万円前年同期比11億48百万円減)となり、営業利益は2億95百万円前年同期比2億47百万円減)となりました。

 

<医薬原料、機能性原料、機能性食品>
医薬原料の販売が減少したことにより減収・減益となりました。
<診断薬、検査薬>
・外食需要減少などの影響を受け食品企業向け検査薬の販売が減少しました。また、医薬事業の売却を実施したこともあり減収・減益となりました。

 


 

 

 

④物流事業
 物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>
 物流事業では売上高は41億61百万円前年同期比2百万円増)となり、営業利益は4億35百万円前年同期比1億88百万円増)となりました。
前年の退職給付に関わるコスト増が無くなり増益となりました。

 

(注1) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき出荷・販売前の養殖魚(在池魚)の公正価値評価を行ない、営業損益に計上
    しているもの。

(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注3) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHA などのサプリメント。

 

 

 (2)財政状態の分析

(単位:百万円)

 

2020年3月期

2021年3月期

増減

  流動資産

253,115

260,737

7,621

  (うち たな卸資産)

131,053

131,180

127

  固定資産

238,417

236,155

△2,262

 資産合計

491,533

496,893

5,359

  流動負債

196,895

187,146

△9,748

  固定負債

122,337

137,652

15,314

 負債合計

319,233

324,799

5,566

 純資産合計

172,300

172,094

△206

 

 

(資産)

 資産合計は前連結会計年度末に比べて53億59百万円増4,968億93百万円1.1%増)となりました。

 流動資産は76億21百万円増2,607億37百万円3.0%増)となりました。前期末に引き続き、新型コロナウイルス対策として手許資金の確保を行ったため、現金及び預金が52億32百万円増加したことが主な要因です。
  固定資産は22億62百万円減2,361億55百万円0.9%減)となりました。グループ会社の売却などにより、有形固定資産が13億30百万円減少したことが主な要因です。

 

(負債)

 負債合計は前連結会計年度末に比べて55億66百万円増3,247億99百万円1.7%増)となりました。

 流動負債は97億48百万円減1,871億46百万円5.0%減)となりました。長期借入金を調達し短期借入金を返済したため、短期借入金が102億54百万円減少したことが主な要因です。
 固定負債は153億14百万円増1,376億52百万円12.5%増)となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長期借入金が146億18百万円増加したことが主な要因です。
 

(純資産)

 純資産合計は前連結会計年度末に比べて2億6百万円減少し、1,720億94百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を31億89百万円計上したこと、剰余金の配当を14億2百万円行ったこと、円高が進み為替換算調整勘定が25億8百万円減少したことが主な要因です。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ 

 ん。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億39百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。