第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、企業収益・雇用環境とも急激に悪化し、個人消費も大きく落ち込みました。５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の回復傾向が徐々に見られるものの、依然として感染拡大の懸念があり先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開されましたが、米国において６月下旬から感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。
当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業においても単価下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,208億19百万円（前年同期比245億83百万円減）、営業利益は69億68百万円（前年同期比41億９百万円減）、経常利益は89億59百万円（前年同期比31億79百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億34百万円（前年同期比27億94百万円減）となりました。
当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおり、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高度化を進め、また、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。
（単位：百万円）
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,266億51百万円（前年同期比147億21百万円減）となり、営業利益は18億18百万円（前年同期比35億89百万円減）となりました。
水産事業は国内外とも外食・観光需要が急減しホテル・レストラン向け水産品の販売が減少、需要減による水産市況悪化の影響を大きく受けました。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・いわし・さばの漁獲は堅調に推移しましたが、あじ・かつおの漁獲が低調だったことに加え、魚価も軟調に推移したため減益となりました。
＜南米＞
・漁獲数量の減少、魚価の下落により減収・減益となりました。
養殖事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・外出自粛により家庭内消費が増加し量販店向けの養殖魚の販売は増加しましたが、価格が下落したうえ、まぐろ養殖において台風による大量斃死が発生したため原価高となり減益となりました。
＜南米＞
・鮭鱒は販売価格の下落に加え、減産による販売数量減少があり減収・減益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・鮭鱒・ぶりの販売価格下落などがあり減収・減益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらのすりみやフィレの歩留まり低下、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。
＜欧州＞
・ロックダウンにより３月から外食やクルーズ船向けの販売が急激に減少し減収・減益となりました。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,646億29百万円（前年同期比82億64百万円減）となり、営業利益は65億14百万円（前年同期比３億61百万円減）となりました。
加工事業：前年同期比で減収、増益
・国内・海外とも家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移したため、苦戦する業務用食品をカバーし増益となりました。
チルド事業：前年同期比で減収、減益
・緊急事態宣言解除以降、回復傾向が徐々に見られるものの、在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が減少し減収・減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は122億32百万円（前年同期比14億74百万円減）となり、営業利益は９億77百万円（前年同期比２億９百万円減）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性食品の通信販売は堅調に推移しましたが、医薬原料の販売が減少したことにより減収・増益となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・医薬事業の売却を実施したことに加え、原価率の高い商品の販売構成比が増加したこともあり減収・減益となりました。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は84億31百万円（前年同期比37百万円増）となり、営業利益は９億64百万円（前年同期比１億57百万円増）となりました。
・荷動きが鈍化しているものの、大阪舞洲物流センター２号棟の新規稼働もあり増収・増益となりました。
（注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて98億30百万円減の4,817億３百万円（2.0％減）となりました。
流動資産は125億68百万円減の2,405億47百万円（5.0％減）となりました。コミットメントラインの設定に伴い新型コロナウイルス対策として確保していた現金及び預金を取り崩したことが主な要因です。
固定資産は27億37百万円増の2,411億55百万円（1.1％増）となりました。投資有価証券が株価上昇により39億３百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて150億84百万円減の3,041億48百万円（4.7％減）となりました。
流動負債は361億20百万円減の1,607億74百万円（18.3％減）となりました。低利で安定した長期借入金を調達し短期借入金を返済したことにより、短期借入金が364億37百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は210億35百万円増の1,433億73百万円（17.2％増）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長期借入金が203億75百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて52億54百万円増加し、1,775億55百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を50億34百万円計上したこと、剰余金の配当を14億２百万円行ったことに加え、固定資産の増加要因に記載の通りその他有価証券評価差額金が40億50百万円増加したこと、円高が進み為替換算調整勘定が17億62百万円減少したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計176億43百万円に加え、たな卸資産をはじめ運転資本による支出が７億62百万円に減少したことから、146億94百万円（前年同期比213億98百万円増）の収入となり前年同期比で大幅に改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、オセアニア及び国内の漁船への投資等140億25百万円を行う一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入24億１百万円があり、96億66百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済154億68百万円および配当金の支払14億42百万円を行ったことから、176億95百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。