１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法(ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置、車両運搬具 ３～17年
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により当事業年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
外貨建営業取引及び借入金等
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。尚、その結果は定期的に取締役会に報告しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金5,123百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金480百万円、破産更生債権等14,415百万円、
貸倒引当金△5,493百万円 （貸借対照表合計17,373 百万円）
関係会社貸倒引当金繰入額880百万円、関係会社株式評価損99百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。またそれらの関係会社に対する融資額は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価ならびに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価において、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積りの基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や引当が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
当社は、取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
(前事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
(1) 上記には外貨建てによるもの27,725百万円(166,458千米ドル、47,030千ユーロ、50,147千デンマーククローネ、20,000千ノルウェークローネ、130,000千タイバーツ、14,946千英ポンド、20,000千スウェーデンクローネ)が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務32,056百万円のうち1,726百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
(当事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
(1) 上記には外貨建てによるもの23,606百万円(130,072千米ドル、40,357千ユーロ、56,865千デンマーククローネ、20,000千ノルウェークローネ、95,000千タイバーツ、13,397千英ポンド、5,000千スウェーデンクローネ)が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務27,013百万円のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
５ 貸出コミットメント（借入側）
当社は金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
※２ 関係会社との取引高
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2020年３月31日)
当事業年度末(2021年３月31日)
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。