第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善傾向が見られたものの、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルスの感染再拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況が続きました。９月に入りワクチンの普及等により感染者が急激に減少し月末には宣言解除となるなど回復の兆しが見えてきました。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、米国・欧州ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。
足元は国内外で経済活動の回復が見られる一方、未だ感染収束が見通せないうえ、コンテナ不足や海上輸送費の上昇に見られる物流の混乱、人件費や原料価格の高騰など不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,396億11百万円（前年同期比393億26百万円増）、営業利益は138億66百万円（前年同期比69億54百万円増）、経常利益は161億62百万円（前年同期比72億59百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億７百万円（前年同期比64億18百万円増）となりました。
今期は中長期ビジョンとビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化に取組んでおります。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直し、海外向け高純度EPA医薬原料販売の開始に加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。
（単位：百万円）
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,356億23百万円（前年同期比149億44百万円増）となり、営業利益は50億95百万円（前年同期比33億10百万円増）となりました。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・あじ、いわし、ぶりなど全般的に漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・ぶり・銀鮭の販売価格が堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果もあり増収・増益となりました。
＜南米＞
・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて魚価の改善があり増収・増益となりました。
＜北米＞
・経済活動の改善に伴い販売は堅調に推移し増収となりましたが、米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、フィレ・助子などの生産数量が減少したうえ、コロナ対策経費の増加もあり減益となりました。
＜欧州＞
・経済活動の改善に伴い販売が好調に推移し増収・増益となりました。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,661億４百万円（前年同期比158億36百万円増）となり、営業利益は94億52百万円（前年同期比29億37百万円増）となりました。
加工事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・販売は堅調に推移しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・減益となりました。
＜北米・欧州＞
・外食需要の回復に伴い、業務用食品の販売が大きく伸長するなか、家庭用食品の販売も引き続き堅調に推移し増収・増益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストア向けチルド弁当やおにぎりなどの販売が改善したことに加え、経費削減効果もあり増益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は162億８百万円（前年同期比41億75百万円増）となり、営業利益は17億21百万円（前年同期比７億41百万円増）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性食品の通信販売が好調に推移し増収・増益となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は79億85百万円（前年同期比４億46百万円減）となり、営業利益は10億30百万円（前年同期比91百万円増）となりました。
・一部事業の譲渡により減収となりましたが、経費削減効果により増益となりました。
（注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて312億77百万円増の5,067億45百万円（6.6％増）となりました。
流動資産は257億97百万円増の2,576億６百万円（11.1％増）となりました。季節的要因及び売上増加などにより受取手形及び売掛金が112億40百万円増加したこと、棚卸資産が93億62百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は54億79百万円増の2,491億39百万円（2.2％増）となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が17億10百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて167億58百万円増の3,044億47百万円（5.8％増）となりました。
流動負債は188億64百万円増の1,725億75百万円（12.3％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が153億34百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は21億５百万円減の1,318億71百万円（1.6％減）となりました。返済により長期借入金が42億65百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて145億18百万円増加し、2,022億98百万円（7.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を114億７百万円計上したこと、剰余金の配当を17億13百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が46億97百万円増加したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、74億39百万円の収入（前年同期比72億54百万円の収入減）となりました。主として、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が259億62百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資本の増加による資金の減少が109億94百万円、法人税等の支払額が43億78百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億28百万円の支出（前年同期比38百万円の支出減）となりました。これは主に、米国および国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が92億5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億77百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億30百万円の収入（前年同期は176億95百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出が29億72百万円、配当金の支払額が17億11百万円あった一方で、短期借入金の増加が106億42百万円あったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。