第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

677,293

712,111

690,016

615,044

693,682

経常利益

(百万円)

24,583

25,358

25,807

22,670

32,372

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,234

15,379

14,768

14,391

17,275

包括利益

(百万円)

19,506

12,289

9,963

19,948

25,461

純資産額

(百万円)

157,106

166,158

172,300

187,779

208,598

総資産額

(百万円)

482,233

477,913

491,533

475,468

505,731

１株当たり純資産額

(円)

442.13

470.28

492.23

544.55

609.82

１株当たり当期純利益

(円)

55.33

49.41

47.47

46.25

55.51

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

28.56

30.62

31.16

35.63

37.53

自己資本利益率

(％)

13.32

10.83

9.86

8.92

9.62

株価収益率

(倍)

9.98

17.10

10.07

11.45

9.87

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,325

24,693

18,786

45,910

29,118

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,540

△16,803

△29,446

△18,023

△17,260

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,156

△15,956

25,942

△44,786

△11,265

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

24,318

16,165

31,647

14,760

15,683

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

9,003

9,065

9,247

9,431

9,662

〔9,292〕

〔9,532〕

〔9,396〕

〔8,437〕

〔7,957〕

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

379,515

396,976

390,977

270,737

296,583

経常利益

(百万円)

6,557

6,646

8,499

9,663

14,387

当期純利益

(百万円)

7,977

5,480

5,438

9,169

7,165

資本金

(百万円)

30,685

30,685

30,685

30,685

30,685

発行済株式総数

(株)

312,430,277

312,430,277

312,430,277

312,430,277

312,430,277

純資産額

(百万円)

87,897

89,862

90,818

102,214

104,895

総資産額

(百万円)

318,237

329,359

345,274

330,759

332,621

１株当たり純資産額

(円)

282.08

288.69

291.77

328.38

336.88

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

8.00

8.00

8.50

9.50

14.00

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(6.00)

１株当たり当期純利益
 

(円)

25.60

17.59

17.47

29.46

23.02

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.62

27.28

26.30

30.90

31.54

自己資本利益率

(％)

9.41

6.17

6.02

9.50

6.92

株価収益率

(倍)

21.56

48.04

27.36

18.06

23.81

配当性向

(％)

31.3

45.5

48.6

32.2

60.8

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

1,158

1,203

1,233

1,247

1,275

〔1,133〕

〔1,149〕

〔1,152〕

〔1,237〕

〔1,275〕

株主総利回り

(％)

100.9

155.1

90.5

102.0

107.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

719

863

852

573

689

最低株価

(円)

510

515

398

400

494

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1943年３月

日本海洋漁業統制株式会社を設立。

1945年12月

日本水産株式会社に社名を変更。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1952年10月

戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

1955年６月

報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。

1958年２月

株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

1961年５月

事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

1961年６月

八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

1962年１月

株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。

1974年３月

合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1974年５月

合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1978年10月

合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1982年６月

事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

1982年11月

「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

1984年８月

報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。

1986年６月

事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。

1988年12月

サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

1990年２月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1990年８月

川崎冷凍工場が竣工。

1990年12月

日水製薬株式会社　東京証券取引所二部に株式を上場。

1993年４月

ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）

1994年１月

大分海洋研究センターが竣工。

1994年３月

姫路総合工場が竣工。

1998年１月

日本クッカリー株式会社を設立（現・連結子会社）

1999年７月

東京総合物流センターが竣工。

2001年１月

SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

2001年10月

NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

2004年１月

伊万里油飼工場が竣工。

2004年１月

黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）

2004年11月

株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）

2005年７月

GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

 

 

 

 

年月

概要

2006年４月

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年４月

NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。

2006年５月

西南水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）

2006年11月

日水製薬株式会社　東京証券取引所一部銘柄に指定。

2007年４月

鹿島工場が竣工。

2007年４月

日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）

2007年10月

CITE  MARINE  S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

2008年４月

株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年６月

青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月

共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年３月

TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。

2009年12月

博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年７月

デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2011年４月

創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。

2012年４月

金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2013年12月

弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。

2014年８月

本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月

稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。

2016年８月

ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。

2017年５月

鹿島医薬品工場が竣工。

2021年７月

デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 

○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他30社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

 

○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。

 

○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および診断薬、検査薬の生産・販売を行っております。

 

○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

　

○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

　　　

　（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

　（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。

 

事業の系統図は次の通りであります。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日水製薬㈱
注４、５

東京都台東区

ファイン
事業

4,449

56.0

(1.9)

1

0

短期資金の預り

製品の販売

―

黒瀬水産㈱

宮崎県串間市

水産事業

498

100.0

4

0

短期資金の預り

製品の仕入

―

西南水産㈱

鹿児島県大島郡瀬戸内町

水産事業

150

100.0

4

2

短期資金の貸付

債務保証

製品の仕入

―

金子産業㈱

長崎県長崎市

水産事業

90

100.0

3

1

短期・長期資金の貸付

製品の販売、仕入

―

弓ヶ浜水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

125

 

100.0

 

6

1

短期資金の貸付

債務保証

製品の販売、仕入

―

共和水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

95

95.0

3

2

短期資金の預り

商品の仕入

同社の建物を当社が賃借

ファームチョイス㈱

佐賀県伊万里市

水産事業

50

100.0

5

1

短期・長期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

同社の土地、建物を当社が賃借

㈱ハチカン

青森県八戸市

食品事業

100

50.0

4

0

短期・長期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

―

日本クッカリー㈱

東京都品川区

食品事業

1,450

100.0

5

3

短期・長期資金の貸付

製品の仕入

当社の建物等を賃貸

日水物流㈱

東京都港区

物流事業

2,000

100.0

3

5

短期・長期資金の貸付

債務保証

主に当社に製品及び商品の保管サービス等を提供

当社の土地、建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借

ニッスイ・エンジニアリング㈱

東京都港区

その他

100

100.0

3

4

短期資金の預り

主に当社に機械設備等を納入

当社の建物を賃貸

 

　

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

N.A.L.
注５

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

169,513

100.0

3

0

―

当社の商品買付業務の委託

―

SALMONES
ANTARTICA S.A.
注５

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

86,071

100.0

(100.0)

6

0

債務保証

商品の販売、

製品の仕入

―

EMDEPES
注５

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル165,561

100.0

(100.0)

3

0

―

製品の仕入

―

NORDIC SEAFOOD
A/S

HIRTSHALS DENMARK

水産事業

千デンマーク

クローネ

1,650

100.0

(100.0)

2

0

債務保証

製品の販売、

製品及び商品の仕入

―

UNISEA,INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

3,505

100.0

3

0

長期資金の貸付

製品及び商品の仕入

―

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

23,281

100.0

3

0

債務保証

製品及び商品の販売、仕入

―

F.W.BRYCE,INC.
注６

MASSACHUSETTS U.S.A

水産事業

　

―

(千米ドル

14,854)

100.0

(100.0)

4

0

―

商品の販売

―

KING & PRINCE SEAFOOD CORP.

GEORGIA
U.S.A.

食品事業

米ドル

0.01

100.0

(100.0)

4

0

長期資金の貸付

商品の販売

―

GORTON'S INC.

MASSACHUSETTS
U.S.A.

食品事業

米ドル

10

100.0

(100.0)

4

0

―

―

―

CITE MARINE　S.A.S.

KERVIGNAC
FRANCE

食品事業

千ユーロ
1,775

100.0

(100.0)

3

0

―

―

―

THREE OCEANS FISH CO.,LTD.

EAST YORKSHIRE UNITED KINGDOM

食品事業

千イギリス

ポンド
  40

75.0

(75.0)

3

0

債務保証

―

 

THAI DELMAR CO., LTD.

SAMUTPRAKARN

THAILAND

食品事業

千タイ

バーツ

72,000

90.0

5

0

―

製品及び商品の仕入

 

その他42社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ホウスイ
注４　

東京都江東区

水産事業

2,485

27.8

 (0.0)

0

0

―

製品及び商品の販売、

商品の仕入

―

㈱大水
注４　

大阪府大阪市

水産事業

2,352

32.4

1

3

―

製品及び商品の販売、

商品の仕入

―

その他29社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称であります。

EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において(　)内で表示しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

水産事業

3,655

〔2,262〕

食品事業

3,932

〔5,308〕

ファイン事業

464

〔129〕

物流事業

637

〔99〕

その他

718

〔118〕

全社(共通)

256

〔41〕

合計

9,662

〔7,957〕

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,275

〔1,275〕

42.67

16.93

8,018,214

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水産事業

229

〔94〕

食品事業

640

〔1,057〕

ファイン事業

150

〔83〕

物流事業

0

〔0〕

その他

0

〔0〕

全社(共通)

256

〔41〕

合計

1,275

〔1,275〕

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2022年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャークラブ(組合員数1,151人)、日水製薬グループユニオン(組合員数104人)等があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。