【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計基準を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、物流事業で２百万円、その他事業で100百万円増加し、水産事業で12,328百万円、食品事業で28,854百万円、ファイン事業で366百万円減少しております。セグメント利益は食品事業で10百万円、その他事業で14百万円増加し、水産事業で94百万円、ファイン事業で９百万円、物流事業で１百万円減少しております。セグメント資産は水産事業で190百万円、その他事業で53百万円増加し、食品事業で128百万円、ファイン事業で39百万円、物流事業で22百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額△7,245百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額22,413百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額972百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額△8,144百万円には、セグメント間取引消去△92百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,163百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,002百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において256,109株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において223,600株であります。
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ０円47銭、０円20銭減少しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（持分法適用関連会社の株式の売却）
株式会社ホウスイ（以下「ホウスイ」という。）は当社の持分法適用関連会社でありましたが、当社は中央魚類株式会社が実施するホウスイの普通株式に対する公開買付に応募いたしました。
当社が保有するホウスイの普通株式を売却したことにより、ホウスイは当社の持分法適用関連会社から外れました。
(1) 売却の目的及び経緯
事業ポートフォリオ最適化の観点から総合的に勘案した結果、株式を売却することとしました。
(2) 売却する相手会社の名称
中央魚類株式会社
(3) 売却の時期
2022年４月19日
(4) 当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
会社名称 株式会社ホウスイ
事業の内容 冷蔵倉庫業、水産品の加工・販売
(5) 売却株式数、売却価額、売却後の所有株数
売却株式数 2,327,814株
売却価額 2,839百万円（１株当たり1,220円）
売却損益 1,044百万円
売却後の所有株数 420株
（重要な契約の締結）
当社は、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」という。）及び当社の連結子会社である日水製薬株式会社（以下「日水製薬」という。）との間で、島津製作所が日水製薬を島津製作所の完全子会社とするための取引（以下「本取引」という。）の一環として行う、①島津製作所による日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）、及び本公開買付け成立後、②日水製薬が実施する自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」という。）について、当社が所有する日水製薬株式の全てを本公開買付けに応募しないこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書を締結いたしました。これにより、日水製薬は当社の連結子会社から除外される予定です。
(1) 契約の目的及び経緯
当社グループにおける日水製薬の位置付け及び今後の成長戦略について慎重に検討を重ねてきた結果、日水製薬については当社グループから独立して更なる成長を志向することが重要であるという結論に至りました。また同時に、本取引は当社グループの持つ強みを中長期的により成長が見込まれる分野へ経営資源を集中させるという戦略に合致するものであると考えております。日水製薬は、「臨床診断薬事業」「産業検査薬事業」「CC(Cell Culture)細胞培養関連事業」の３つの事業を中核とする研究開発型の製薬会社です。永年培った培養技術を強みとして、その開発能力を活かした再生医療分野に注力しております。一方で、2020 年１月に日水製薬が肝臓加水分解物等を販売する医薬事業を売却して以来、当社と日水製薬との間での事業シナジーが限定的に留まっている中で、より直接的に関連が深いヘルスケア領域において事業規模を拡大させるとともに、日水製薬が今後一層の成長を実現していくためには、当社としては、新たな経営リソースの投下や研究開発力の強化を通じた競争力の向上、販売サービス網や商品群等の拡充を力強く推進できる事業パートナーに日水製薬の株式を譲渡することが最適であると判断いたしました。
(2) 契約の相手会社の名称
株式会社島津製作所
日水製薬株式会社
(3) 契約締結の時期
2022年５月31日
(4) 契約の内容
①島津製作所による本公開買付けに応募しないこと
②日水製薬が実施する本自社株公開買付けに応募すること
(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本自社株公開買付けへの応募予定株式数 12,528,524株
譲渡価額 20,822百万円（1株あたり1,662円）
帳簿価額 18,214百万円（1株あたり1,453円）
本自社株公開買付け後の所有株式数 －株
当社及び連結子会社が本自社株公開買付けに応募し、当社及び連結子会社が保有する全ての日水製薬株式が買付けられた場合における当社グループへの影響を見積り、記載しております。帳簿価額は2022年３月期末時点の評価額を記載しております。日水製薬は本自社株公開買付けにおける買付予定数の上限を13,237,063株と設定することを予定しているため、他の株主の応募状況によっては、当社及び連結子会社が応募する日水製薬株式全てが買付けられることにはならない可能性があります。