１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法(ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置、車両運搬具 ３～17年
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により当事業年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。
代理人取引については、主に水産事業及び食品事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
外貨建営業取引及び借入金等
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。尚、その結果は定期的に取締役会に報告しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価）
（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金5,123百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金480百万円、破産更生債権等14,415百万円、
貸倒引当金△5,493百万円 （貸借対照表合計17,373百万円）
関係会社貸倒引当金繰入額880百万円、関係会社株式評価損99百万円
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金4,615百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金320百万円、破産更生債権等13,519百万円、
貸倒引当金△5,003百万円 （貸借対照表合計16,299百万円）
関係会社貸倒引当金戻入額490百万円
（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。またそれらの関係会社に対する融資額は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価並びに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価において、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積りの基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や引当が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は99,810百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51百万円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ０円34銭、０円17銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
「その他」（無形固定資産）は従来、「電話加入権その他」と表示しておりましたが、電話加入権の金額が僅少となったため、当事業年度より科目を変更しております。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)について）
当社は、取締役等に対する「株式給付信託(BBT）」を導入しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
(前事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
(1) 上記には外貨建てによるもの23,606百万円(130,072千米ドル、40,357千ユーロ、56,865千デンマーククローネ、20,000千ノルウェークローネ、95,000千タイバーツ、13,397千英ポンド、5,000千スウェーデンクローネ)が含まれています。
(2) 前事業年度の保証債務27,013百万円のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
(当事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
(1) 上記には外貨建てによるもの26,984百万円（116,942千米ドル、49,958千ユーロ、23,900千英ポンド、68,391千デンマーククローネ、20,000千ノルウェークローネ、37,500千タイバーツ）が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務29,467百万円のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
５ 貸出コミットメント（借入側）
当社は金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
※２ 関係会社との取引高
※３ 関係会社株式評価損
当社保有の関係会社株式について、以下とおり評価減を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2021年３月31日)
当事業年度末(2022年３月31日)
(注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
(関係会社株式の売却）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な契約の締結）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。なお、当社は本自社株公開買付けへの応募により、2023年３月期において特別利益19,822百万円を見込んでおります。