(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第１四半期の見積りを行っております。
（重要な契約の経過状況）
当社は、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」という。）及び当社の連結子会社である日水製薬株式会社（以下「日水製薬」という。）との間で、島津製作所が日水製薬を島津製作所の完全子会社とするための取引（以下「本取引」という。）の一環として行う、①島津製作所による日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）、及び本公開買付け成立後、②日水製薬が実施する自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」という。）について、当社が所有する日水製薬株式の全てを本公開買付けに応募しないこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書を締結いたしました。
本公開買付けは2022年６月17日より実施され、2022年７月28日をもって終了しております。本自社株公開買付けは2022年８月５日から2022年９月５日までを予定しており、当社は所有する日水製薬株式の全てを本自社株公開買付に応募いたします。これにより、日水製薬は当社の連結子会社から除外される予定です。
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。
（注）前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち1,152百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,363百万円のうち962百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社株式売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う収益であります。
※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。