第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に改善傾向がみられましたが、７月からのオミクロン変異株の感染急拡大（第７波）により外出を控える動きがみられるなど一時停滞する状況となりました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰など、インフレ圧力の高まりや急激な円安が企業活動の重しとなりました。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染が急拡大したものの、行動制限の解除に伴って人流が回復し個人消費は堅調に推移しました。一方で、２月末からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け資源の供給不安、エネルギーコストの上昇などの影響がありました。
足元では、欧米で利上げ実施による景気減速が懸念され、日本では急激に円安が進行するなど先行き不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖事業の改善が一部の魚種を除き継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,772億７百万円（前年同期比375億95百万円増）、営業利益は133億32百万円（前年同期比５億33百万円減）、経常利益は147億16百万円（前年同期比14億45百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の日水製薬株式会社株式の売却による特別利益などもあり117億47百万円（前年同期比３億40百万円増）の増益となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,574億54百万円（前年同期比218億30百万円増）となり、営業利益は82億25百万円（前年同期比31億30百万円増）となりました。
漁撈事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶり、まぐろなどの漁獲や販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・まぐろで赤潮や台風の被害があったものの、銀鮭の養殖場拡大による販売数量増に加え、販売価格が堅調に推移したことにより増益となりました。
＜南米＞
・販売価格が上昇したこともあり増収となりましたが、生簀繰りによる生産数量の減少、魚病の発生による原魚コストの上昇もあり減益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒のみならず、各魚種も総じて販売価格が堅調に推移したことから、外食・産業給食向けの一部食材化商品において価格転嫁が遅れているものの、増収・増益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はある一方、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。
＜欧州＞
・ロシア・中東を除き、欧州全域で外食やクルーズ船向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,873億81百万円（前年同期比212億76百万円増）となり、営業利益は69億45百万円（前年同期比25億７百万円減）となりました。
加工事業：前年同期比で増収、減益
・国内外とも家庭用食品・業務用食品で値上げを実施しましたが、販売数量は堅調に推移したうえ、円安もあり増収となりました。一方で、原材料やエネルギーコストに加え急激な円安などコスト上昇に値上げが追いつかず減益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、減益
・行動制限が無くなり人流に回復傾向がみられたことから、コンビニエンスストア向けおにぎりの販売が増加するなどベンダー事業は好調に推移したものの、今年度からスタートしたキューディッシュ事業（注１）が償却費負担に加え、立ち上げ時のトラブルもあり減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は171億19百万円（前年同期比９億11百万円増）となり、営業利益は18億１百万円（前年同期比80百万円増）となりました。
・医薬原料の米国向け輸出に加え、機能性食品の通信販売が堅調に推移しました。また、オミクロン変異株の感染再拡大（第７波）によりPCR検査薬の販売も堅調に推移し増収・増益となりました。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は80億32百万円（前年同期比46百万円増）となり、営業利益は８億78百万円（前年同期比１億51百万円減）となりました。
・輸出入の増加により通関事業が堅調に推移し増収となりましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となりました。
(注１) 冷凍とチルドのノウハウを活かしたフローズンチルド惣菜、煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを食べ切りの個食パックで提供。電子レンジで温めるだけの手軽な調理で内食需要に対応、通常のチルド品に比べて添加物を削減しおいしさを向上、賞味期限も長く設定できフードロスも削減。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて411億41百万円増の5,468億72百万円（8.1％増）となりました。
流動資産は355億77百万円増の3,006億67百万円（13.4％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が60億４百万円増加したこと、棚卸資産が274億17百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は55億63百万円増の2,462億４百万円（2.3％増）となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が48億87百万円増加しました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて300億94百万円増の3,272億27百万円（10.1％増）となりました。
流動負債は314億62百万円増の2,092億91百万円（17.7％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が328億95百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は13億68百万円減の1,179億36百万円（1.1％減）となりました。返済により長期借入金が25億80百万円減少しています。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて110億46百万円増加し、2,196億44百万円（5.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を117億47百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が151億42百万円増加したこと、連結子会社の売却などにより非支配株主持分が138億15百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、128億68百万円の支出（前年同期は74億39百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が265億22百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資本の増加による資金の減少が314億78百万円、法人税等の支払額が80億43百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億65百万円の支出（前年同期比5億37百万円の支出増）となりました。国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が97億44百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、218億99百万円の収入（前年同期比157億68百万円の収入増）となりました。長期借入金の返済による支出が61億20百万円、配当金の支払額が24億88百万円あった一方で、短期借入金の増加が292億37百万円あったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。