(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式売却により日水製薬株式会社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第2四半期の見積りを行っております。
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
(注)前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第2四半期連結会計期間の保証債務2,592百万円のうち1,068百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
2 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 関係会社株式売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。
※3 災害による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.セグメント利益の調整額△3,862百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.セグメント利益の調整額△4,925百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において223,600株であります。