【表紙】
【提出書類】	変更報告書　No.7
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	日本水産株式会社　代表取締役社長執行役員　細見　典男
【住所又は本店所在地】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【報告義務発生日】	平成26年8月18日
【提出日】	令和4年5月30日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	6
【提出形態】	連名
【変更報告書提出事由】	本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年８月21日に提出されたものであり、５年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。（なお、提出者のうち次の者は既に清算しているため委任状を添付しておりません。日進産業株式会社：平成20年12月25日清算。株式会社ニシショウ：平成23年11月４日清算。） （訂正前） ［表紙］ ［提出書類］ 変更報告書 No.４ （訂正後） ［表紙］ ［提出書類］ 変更報告書 No.７ （訂正前） 第２［提出者に関する事項］ １［提出者（大量保有者）／１］ （６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］ （訂正後） 第２［提出者に関する事項］ １［提出者（大量保有者）／１］ （６）［当該株券等に関する担保契約等重要な契約］ 提出者１は、平成25年４月25日付で、提出者１が所有する発行者の株式9,600,900株を担保提供しておりましたが、平成25年12月24日付で、公益財団法人海外漁業協力財団との間の有価証券担保差入証書変更証書に基づき1,048,900株を追加で担保提供し、10,649,800株を担保提供しております。