| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
変更報告書 No.12
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| 【根拠条文】 |
法第27条の25第1項
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| 【提出先】 |
関東財務局長
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| 【氏名又は名称】 |
日本水産株式会社 代表取締役社長執行役員 細見 典男
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| 【住所又は本店所在地】 |
東京都港区西新橋一丁目3番1号
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| 【報告義務発生日】 |
平成26年8月18日
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| 【提出日】 |
令和4年6月10日
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| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 |
1
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| 【提出形態】 |
その他
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| 【変更報告書提出事由】 |
本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年8月21日に提出されたものであり、5年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。
(訂正前) [表紙] [提出書類] 変更報告書 No11 (訂正後) [表紙] [提出書類] 変更報告書 No12
(訂正前) 第2[提出者に関する事項] 1[提出者(大量保有者)/1] (6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約] (訂正後) 第2[提出者に関する事項] 1[提出者(大量保有者)/1] (6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約] 提出者1は、平成21年3月27日付で、財団法人海外漁業協力財団(現公益財団法人海外漁業協力財団)との間の有価証券担保差入証書に基づき、提出者1が所有する発行者の株式1,238,000株を担保提供しております。
(報告義務発生日等に関する注記) 本書においては、報告義務発生日時点の状況を記載している。ただし、事務上の連絡先については、報告書提出日時点のものを記載している。
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13320
日本水産株式会社
NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令
第一号様式
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日本水産株式会社
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2022-06-10
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