【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.5
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本水産株式会社 代表取締役社長執行役員 細見 典男
【住所又は本店所在地】 東京都港区西新橋一丁目3番1号
【報告義務発生日】 平成26年8月18日
【提出日】 令和4年6月10日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 本件訂正の対象となる変更報告書は平成26年8月21日に提出されたものであり、5年間の縦覧期間を経過している。従って、本来、訂正報告書を提出する際は、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システム上の制約から不可能なため、変更報告書として提出するもの。

(訂正前)
[表紙]
[提出書類] 変更報告書 No4
(訂正後)
[表紙]
[提出書類] 変更報告書 No5

(訂正前)
第2[提出者に関する事項]
1[提出者(大量保有者)/1]
(4)[上記提出者の保有株券等の内訳]
②[株券等保有割合]
直前の報告書に記載された株券等保有割合(%) 10.49
(訂正後)
第2[提出者に関する事項]
1[提出者(大量保有者)/1]
(4)[上記提出者の保有株券等の内訳]
②[株券等保有割合]
直前の報告書に記載された株券等保有割合(%) 11.11

(訂正前)
第2[提出者に関する事項]
1[提出者(大量保有者)/1]
(6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約]
(訂正後)
第2[提出者に関する事項]
1[提出者(大量保有者)/1]
(6)[当該株券等に関する担保契約等重要な契約]
提出者1は、平成21年3月27日付で、財団法人海外漁業協力財団(現公益財団法人海外漁業協力財団)との間の有価証券担保差入証書に基づき、提出者1が所有する発行者の株式4,796,000株を担保提供しております。

(報告義務発生日等に関する注記)
本書においては、報告義務発生日時点の状況を記載している。ただし、事務上の連絡先については、報告書提出日時点のものを記載している。
E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD. E00014-000 2022-06-10 E00014-000 2022-06-10 jplvh010000-lvh_E00014-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares