１ 連結の範囲に関する事項
社数
社名 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において株式の取得により２社、設立出資により１社増加しております。一方、株式の売却により２社減少しております。また、株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことで１社減少しております。
（株式の取得により含めたもの）
KERANNA PRODUCTIONS
REGAL FISH SUPPLIES LTD.
（設立出資により含めたもの）
株式会社アクアプラットフォーム
（株式の売却により除外したもの）
日水製薬株式会社
NISSUI PHARMA SOLUTIONS
（株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたもの）
山津水産株式会社
主要な非連結子会社はありません。
当連結会計年度において株式の売却により４社減少しております。
（株式の売却により除外したもの）
山津冷蔵食品株式会社
新潟食品サービス株式会社
ヤマツサービス株式会社
一六水産株式会社
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社及び関連会社
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
株式会社大水
当連結会計年度において株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことで１社増加しております。一方、株式の売却により８社、会社清算により１社減少しております。
（株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたもの）
山津水産株式会社
（株式の売却により除外したもの）
山津冷蔵食品株式会社
新潟食品サービス株式会社
ヤマツサービス株式会社
一六水産株式会社
株式会社ホウスイ
FROZEN AT SEA, LLC
セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
（会社清算により除外したもの）
PESQUERA MAS AFUERA S.A.
適用外の関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSUI USA, INC.他30社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってはNISSUI USA, INC.他30社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品又は製品が顧客へ納品された時点または船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
① リベート等
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
② 有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。
③ 代理人取引
代理人取引については、主に水産事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑み、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
物流事業においては主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービス及び配送サービスの提供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、配送サービスについては顧客の指定する場所に物品の配送を完了した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
外貨建営業取引及び借入金等
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告しております。
のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの養殖事業関連資産の連結財務諸表上の計上額は、算出にあたり会計上の見積りが必要なものがあります。これらはその見積りの基礎となる情報が水産物市況変動、養殖成績、魚病発生、気象災害等の複数の要素の影響を受けることから不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、以下の会計上の見積りを必要とする項目は全て養殖事業に関連するものです。
海外養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
仕掛品6,229百万円、売上原価△482百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
仕掛品9,458百万円、売上原価△674百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「仕掛品」には、南米における鮭鱒養殖事業会社の保有する仕掛魚が含まれます。当該仕掛魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。なお公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に予想マージンを加算した金額を一定の割引率で割り引くことにより測定しています。また予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
国内養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
仕掛品13,595百万円、売上原価224百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
仕掛品14,587百万円、売上原価19百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
国内養殖会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
国内養殖会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、当連結会計年度に認識された評価減の金額を上回る損失が発生する可能性があります。
国内養殖会社の固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
固定資産7,279百万円、減損損失―百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
固定資産7,173百万円、減損損失―百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生、自然災害等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「リース資産」が1,366百万円、流動負債の「リース債務」が215百万円、及び固定負債の「リース債務」が1,156百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」として表示しておりました1,025百万円は、投資その他の資産の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「役員退職慰労引当金」として表示しておりました68百万円は、固定負債の「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「投資有価証券売却益」として表示しておりました23百万円は、営業外収益の「雑収入」として組替えております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後2023年３月末日で終了する事業年度から開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は223,600株であります。
（連結子会社の異動について）
当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社（以下「日本クッカリー」という）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という）の子会社である株式会社グルメデリカ（以下「グルメデリカ」という）を共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社（以下「NCGDHD」という）を設立する予定です。
本異動により、グルメデリカ及びNCGDHDは翌連結会計年度において当社の連結子会社となる予定です。
①異動の方法
日本クッカリー及びグルメデリカを完全子会社、新たに設立するNCGDHDを完全親会社とする共同株式移転を実施します。また、NCGDHDは設立後速やかに株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）を引受先とする第三者割当増資を実施します。
②異動の理由
この統合により三菱商事・ローソンと３社でノウハウ共有や生産体制の最適化、商品開発体制の強化、コストダウンにとどまらず、チルド事業と冷凍食品事業の特性を活かした新しいカテゴリー（冷凍弁当・冷凍惣菜）の開発・製造を進めるとともに、本取り組みを当社の国内食品事業の拡大、収益性の改善にも繋げてまいります。
③異動する子会社等の概要
NCGDHD（ローソン出資後）
グルメデリカ
④今後の日程（予定）
2023年７月３日 NCGDHD設立
※１ このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。
２ 偶発債務
連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。
（注）前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務2,776百万円のうち1,231百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社（連結子会社を除く）とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約
に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
５ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定し
ました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
千葉県習志野市土地売却益673百万円等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び船舶他86百万円の売却益であります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社の工場が火災したことに伴う受取保険金925百万円及び連結子会社の浮きドックが沈没したことに伴う受取保険金100百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う受取保険金1,150百万円であります。
※６ 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
食品工場建物・機械及び装置他405百万円の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
食品工場建物・機械及び装置333百万円の除却損等であります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置2,138百万円、建物1,992百万円、その他1,311百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置55百万円、船舶18百万円、その他０百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額により測定しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
（※）UNISEA, INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として測定しております。
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度についても、主原料となる原魚（スケトウダラ等）の漁獲枠が2021年度比約20％減少するとともに、コスト面でも最低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎としております。事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（船舶1,810百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置59百万円、その他14百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出しております。
（※）南米チリで漁撈事業を行うEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.（以下、EMDEPES）は国際財務報告基準を適用しており、IAS第36号「資産の減損」に基づき、各報告期間の末日にその非金融資産について減損の兆候の有無を判断しております。特定の資産グループに減損の兆候が認められる場合、減損テストを行うため回収可能価額を見積り、帳簿価額が資産グループの回収可能価額を上回る場合は、減損損失を認識し、上回る部分を減損損失として測定しております。
同社の漁撈事業はチリ政府により割り当てられた漁獲枠を上限としてチリ近海で漁獲したメルルーサ等をすり身やフィレに加工して販売を行っています。しかし、近年では主力のメルルーサ等の漁獲量が漁獲枠に達しないなど漁獲が低調に推移したことに加え、2022年度は事業に使用するトロール船の燃油及び資機材経費の高騰により、営業損益が予算よりも著しく悪化したことから、当該事業に関連する資産グループに減損の兆候があるものと判断しました。そのため、同社は当該事業に関連する資産グループの減損テストを実施した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、その上回る部分を減損損失として計上しております。
同社は減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定にあたり、資産グループから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてEMDEPESの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としております。
事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲量及びすり身やフィレ等の水産加工品の販売価格です。これらの見積要素について、メルルーサ等の資源量回復による漁獲量及び販売数量の増加を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去の推移を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおります。
※８ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるNIPPON SUISAN(SINGAPORE)PTE,Ltdの清算を決定し、当該清算により発生する為替換算調整勘定の実現見込み額576百万円を関係会社整理損として計上しております。
※９ 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失218百万円および連結子会社の工場において発生した災害に伴う損失672百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失493百万円であります。
※１０ 事故関連損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う損失等1,018百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより5,102株、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により２株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより20株、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少により778株、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の減少により106,900株、それぞれ減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2021年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年５月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」という。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差額は資本剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金が変動する要因となります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより3,786株増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少により751株減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2022年５月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2022年11月２日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」という。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差額は資本剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金が変動する要因となります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たにThree Oceans Fish Company Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の売却により日水製薬株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。
なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））であります。
主として、ソフトウエアであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
②投資その他の資産
（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）米国基準を採用する北米子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、当連結会計年度の金額に当該北米子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化しております。
（3）金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理しております。
当社および国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資金調達を行っておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に1,243百万円を計上しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合における行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に882百万円を計上しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。詳細は「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて298百万円の減損処理を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失１百万円は営業外費用「雑支出」に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて225百万円の減損処理を行いました。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
（2）金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
当連結会計年度(2023年３月31日現在)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,019百万円を退職給付に係る資産405百万円と相殺した後の金額であります。
（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,104百万円を退職給付に係る資産483百万円と相殺した後の金額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,033百万円、当連結会計年度1,161百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減価償却費」、「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産に対する未実現利益」、「減損損失」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「減価償却費」193百万円、「貸倒引当金」255百万円、「その他」1,833百万円は、「固定資産に対する未実現利益」992百万円、「減損損失」672百万円、「その他」618百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整勘定」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」△1,822百万円は、「譲渡損益調整勘定」△896百万円、「その他」△925百万円として組み替えております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債2,182百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債195百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。