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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式売却により日水製薬株式会社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。

　現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第３四半期の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.	1,920	百万円	1,878	百万円
DANISH SALMON	525	〃	669	〃
新潟魚市場物流（協）	188	〃	－	〃
他	12	〃	－	〃

計

2,646

百万円

2,547

百万円

（注）前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち 1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第３四半期連結会計期間の保証債務2,547百万円のうち1,127 百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	52	百万円
支払手形	－	〃	279	〃

３当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定

　　しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額	27,000	百万円	27,000	百万円
借入実行残高		〃		〃
差引額	27,000	百万円	27,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１関係会社株式売却益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

　連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。

※２減損損失

　前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失金額（百万円）
事業用資産	北米	建物、機械装置他	5,002
処分予定資産	欧州	機械装置他	55
処分予定資産	福岡県北九州市	船舶他	18

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごとをベースに、処分予定資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。収益性の低下した事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

　当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失金額

（百万円）

事業用資産

南米

船舶

1,810

※３災害による損失

　前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。

　当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。

※４事故関連損失

　前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う損失等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)

減価償却費

14,584

百万円

14,775

百万円

のれんの償却額

143

　〃

195

　〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日取締役会	普通株式	1,713	5.50	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月５日取締役会	普通株式	1,869	6.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日取締役会	普通株式	2,492	8.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月２日取締役会	普通株式	2,492	8.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。