第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったさつま水産株式会社は、同じく当社の連結子会社である黒瀬水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、共同株式移転によりNC・GDホールディングス株式会社と株式会社グルメデリカを連結の範囲に含めております。
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
（注）前連結会計年度の保証債務2,776百万円のうち1,231百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第２四半期連結会計期間の保証債務3,259百万円のうち1,424百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 事故関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏洩する事故が発生したことに伴う損失等であります。
なお、同社ではかかる損害に備えた保険を付しておりますが、受取金額等が当第２四半期連結会計期間において確定していないため、受取保険金は計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額△4,925百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,622百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
食品事業セグメントにおいて、株式会社グルメデリカを連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間において、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は972百万円であります。
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（共同株式移転）
当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社（以下「日本クッカリー」という）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という）の子会社である株式会社グルメデリカ（以下「グルメデリカ」という）を共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社（以下「NCGDHD」という）を設立し、その後速やかに第三者割当増資により株式会社ローソン（以下「ローソン」という）による出資を引き受けることを決議し、実施しました。（以下一連の取引を「本企業結合」という）
(1) 本企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社グルメデリカ
事業の内容 コンビニエンスストア向けの各種おにぎりや寿司、弁当、惣菜の製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
日本クッカリー及びグルメデリカは、ともにローソン向けにおにぎりや寿司、弁当、惣菜などを製造及び販売しているベンダー事業を営んでおります。
本企業結合による経営統合により、両社のノウハウの共有や生産体制の最適化を行うことで、顧客サービスの改善が期待されます。差別化のポイントである商品開発体制の強化及びコストダウンを図り、また、ベンダー事業と冷凍食品事業の特性を活かして新しいカテゴリー（冷凍弁当及び惣菜）の開発及び製造を実現し、当社食品事業の拡大につながるものと考えております。さらに、ローソンが商品の製造及び開発に更に深く関わることで、より良い商品を消費者の皆様にお届けすることを目指しております。
③企業結合日
2023年７月３日
④企業結合の法的形式
共同株式移転方式による中間持株会社の設立及び第三者割当増資
⑤結合後企業の名称
NC・GDホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
本企業結合後の議決権比率は以下の通りであります。
当社 70%
三菱商事 20%
ローソン 10%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
日本クッカリーの株主であった当社が、NCGDHDの議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計上は日本クッカリーが取得企業に該当し、グルメデリカが被取得企業となります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
(3) 本企業結合における取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本企業結合日におけるNCGDHDの普通株式の時価 3,318百万円
取得原価 3,318百万円
(4) 株式の種類別の移転比率、出資比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率及び出資比率
日本クッカリーの普通株式１株に対し、NCGDHDの普通株式2.1株を、グルメデリカの普通株式１株に対し、NCGDHDの普通株式0.58株をそれぞれ割り当て、交付しました。
合わせて第三者割当増資に伴い、NCGDHDの普通株式8,700株を割り当て、交付しました。
②移転比率及び出資比率の算定方法
移転比率及び出資比率の算定にあたって、第三者算定機関を起用し、日本クッカリー及びグルメデリカについて、DCF法及び類似会社比較法を用いて算定を行いました。
提出された算定結果を参考に、当事者間で協議し株式移転比率及び出資比率を決定しました。
③交付した株式数
60,900株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 97百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
972百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末においては取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の取得原価が本企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,684百万円、固定資産 8,504百万円、資産合計 14,189百万円
流動負債 10,189百万円、固定負債 649百万円、負債合計 10,838百万円
なお、流動資産には、本企業結合に係る第三者割当増資による払込金額が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において223,600株であります。